櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
　まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。こうした形で国庫への貢献ということも必要なことだというふうに考えます。
　ただ、この株式売却に着手する前に、今回のコロナウイルスの感染症の危機が到来してしまった。今、売却するタイミングではないし、また、そういった見通しも立たない状況になってしまっております。
　ただ、こうした政府が保有する株式については、私は昨年四月九日の衆議院本会議におきまして、これは預金保険機構の金融再生勘定で保有する長銀とか日債銀から買い取った株式の売却について麻生大臣に質問させていただきました。
　このとき、質問は、政府が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結、これは平成二十年十月に麻生総理の指示で行われたものです、麻生総理がこうした指示をしたということで株式売却がとまったんだから、ちゃんとみずからの手で後始末をつけるべきではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、上場株式の処分の再開につきましては、金融資本市場の動向を踏まえつつ、今後適切に判断してまいりたいと考えております、このような答弁でした。
　しかしながら、そういうふうに判断をちゅうちょしている間にタイミングを逸してしまった、こういうことだと思います。政策投資銀行の株式売却のタイミングも逸してしまった。
　麻生大臣は、一月二十八日の衆議院予算委員会で、我々、マーケットと仕事していますので、野党と仕事しているんじゃない、こういう発言をするなど、常日ごろからマーケット、マーケットというふうに言っておられますが、その割にはマーケットと仕事できていないのではないのか、このようにも思うわけです。ただ、これはもう今さら言ってもしようがないので、指摘をさせていただきました。
　その上で、国庫への貢献ということを考えますと、政策投資銀行は、配当という形でも国庫へ貢献するということができます。六、七年前の配当金の金額を見ますと、それと比べて、去年の配当金額、大幅に減少しております。これ、比べますと、六、七年前というのは、東日本大震災の復興財源捻出のために配当性向を二五％から五〇％に引き上げた、また今は二五％に戻している、こういうことが理由だ、こういうことでございます。
　ただ、今、まさにコロナウイルスの感染症で大変な状況に経済が陥っている、財源は幾らあっても足りない状況にございます。したがいまして、東日本大震災のときと同様に、この配当性向を二五％から五〇％に引き上げる、そういうことで少しでも財源確保に努めるべきだというふうに考えますが、麻生大臣の御見解をお願いいたします。