財務金融委員会

令和二年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　渡辺　　一君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　美延　映夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　牧島かれん君　　　　　宮路　拓馬君
　　櫻井　　周君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　宮路　拓馬君　　　　　牧島かれん君
　　山本和嘉子君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査要請書（川内博史君外百二十七名提出、令和二年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六九号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第五七五号）
　同（宮本徹君紹介）（第五七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五七七号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第五七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八五号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　先生方の地元もそうだと思いますけれども、私の地元、静岡県、沼津、伊豆半島は本当に観光地でございまして、ホテル、旅館を中心に、この観光産業、非常に裾野の広い産業でございますので、経済状況、今大変な状況になっております。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期間にわたり、なおかつ今後の収束見通しも非常に難しい中で、これはまさに業種や企業規模にかかわらず、資金繰りに苦しむ企業が増加しております。先月の、三月末の年度末を何とか乗り越えたけれども今月に入って更に厳しいという声が聞かれております。
　まず、政府として経済対策等によって打ち出している資金繰り支援策をお伺いしたいと思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般決定いたしました緊急経済対策におきましては、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅・大企業の資金繰り支援を行うこととしてございます。
　具体的には、政策投資銀行などの危機対応業務による中堅・大企業向けの資金繰り支援に加えまして、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設や、日本政策金融公庫等の特別貸付制度の融資枠の拡充など、総額四十五兆円規模の金融支援策によりまして、質、量ともに万全の金融措置を講ずることとしてございます。
　その上で、今重要なことは、先生御指摘のとおり、資金繰りに苦しむ事業者にしっかりとこれまでの政策が行き渡るようにすることと考えてございます。
　こうした観点から、既に先月六日と十六日の二度にわたりまして、麻生財務大臣から官民の金融機関に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期していただきますよう要請を行っているところでございますし、加えて、今月の八日には、総理からも官民の金融機関に対して支援策の積極的な活用、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応、迅速な融資実行などをお願いいただいたところでございます。
　こうした取組によりまして、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう全力で支援してまいりたいと存じます。

○勝俣委員　先ほど出ましたように、まさにこのＤＢＪは危機対応業務が義務づけられておりまして、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の事態、まさに今そのときでありますけれども、企業金融を支える使命が課せられているわけでありますので、しっかりと企業の資金繰りを支えていただきたいと考えております。
　今、連日、全国の地域金融機関とＤＢＪは災害対策業務協力協定を結びまして、連携を密にしながら対応いただいているというふうに思います。
　そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○渡辺参考人　日本政策投資銀行の渡辺でございます。お答え申し上げます。
　非常時にある現在、新型コロナウイルス感染症による被害への対応を何よりも優先的に注力するべき課題であると認識してございます。中堅・大企業からの資金繰り支援要請に対して、万全の体制で迅速かつ的確に危機対応業務を実施してまいる所存でございます。
　先生お尋ねの現時点での融資の期待状況でございますけれども、昨日時点で融資の御期待額が二兆円を超える規模というふうになってございます。過去、十二年前のリーマン・ショックを上回る勢いかなというふうに感じている次第でございます。
　また、業種につきましても、直接的な影響を受けている観光関連の産業、航空産業のみならず、サプライチェーンへの影響が大きく出てまいりますので、製造業を含め、幅広い業種からの相談を頂戴しております。
　また、地域における対応でございますが、先生も付言していただきましたけれども、私どもはネットワークとして全国に十の支店しかございませんので、地域に当たっては、地域金融機関と災害の業務協力協定、特にコロナ対策の業務協力協定を五十行以上と現在結びました。各地域において、それぞれのノウハウとかネットワーク、そういったものを生かしながら、リスクマネーの供給を含む事業者に対する支援を一層強化をして、地域の活性化、地域の持続可能性の向上、そういったものに注力していく所存でございます。
　今後も民間の金融機関や政府としっかり連携をさせていただいて危機への対応に万全を期す所存でありまして、総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。

○勝俣委員　ありがとうございます。ぜひきめ細やかで迅速な対応を更にお願いしたいというふうに思います。
　企業においては、まずこの危機をしっかりと乗り切らなければなりませんし、それを政府としても全力でサポートしていく。さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の所感をお伺いをいたします。

○麻生国務大臣　勝俣先生御指摘のありましたとおり、これは沼津とか静岡に限った話じゃありませんけれども、この感染症によって、内外、特に日本より海外の方が影響が大きいように見えますけれども、内外経済が非常に大きな影響を受けておるのも間違いないところでありますので、企業が新しい事業への投資というものをするに当たっての意欲が落ちてきているというのは間違いないんだと思っておりますし、中でも、新しい、出たてのベンチャー企業等々に対してリスクをとって貸すかという話になると、この投資意欲というのは、多分、十年前のリーマン以上に、今回の方がもうちょっと意欲が減退しているように思われるんですけれども。
　そういった中で、やはり、政投銀がいわゆる特定投資制度というものを活用して、いわゆるリスクマネーというものをベンチャー企業等々に行うことによって、これはコロナが終息した後の日本経済のいわゆるＶ字回復等々、そういったものに果たす役割はでかい、私どもはそう思っております。
　したがいまして、この特定投資業務において、これは渡辺さんの方なんだと思いますけれども、いわゆる成長基盤強化の新しい、新型コロナのリバイバル対策等々、いろいろなものを創設して、いわゆるリスクをとって新しい投資を行おうとする企業向けの新しい投資額一千億というものを確保されたんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、この危機対応投資業務とか特定投資業務等々によって、いわゆる目先の資金繰りの話でもありましょうけれども、リスクマネーの供給というのを下支えするところで、結果として日本経済のＶ字回復というものをやらせるもとを、そこできっちり取り組んでいかねばならぬところだと思っております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務では、これまでに約五千九百億円の投資を決定してございますが、これらは、先生がおっしゃるとおり、大きく三つの政策目的に分けることができます。
　第一に、地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数としてはこの業務全体の過半を占めてございます。この地域金融機関との共同ファンドは、これまで十二個のファンドを設立いたしまして、地域金融機関のみでは取組が難しい案件に対応する枠組みとして展開しておりまして、地域金融機関に対するノウハウの移転や人材育成も行ってございます。
　第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十四億円の投融資を決定しており、企業の競争力強化に資する新事業開拓や異業種連携への取組の実績が着実に積み上がっているところでございます。
　第三に、成長資金市場の発展につきましては、特定投資業務に伴う民間の投融資額、おっしゃった呼び水効果、これは特定投資業務による投融資の当初想定四倍でございましたが、これを大きく超える六倍以上の三・九兆円となっておりまして、我が国の成長資金市場の発展に高い効果を発揮していると考えられます。
　さらに、累積損益は百八億円の黒字となっております。業務開始からまだ四年半なので、今後、さらなる投資回収による収益の積み上げを期待しているところでございます。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　先ほど、黒字になっているというお話がございました。特定投資業務によるこれまでの累積損益はまさに黒字になっているんですね。これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。
　そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行、これは、特定分野に特化して時限的に設置されたほかの官民ファンドとは異なりまして、特定投資業務の開始以前より長い間投資業務に取り組んできておりまして、その中で培ったリスク評価手法などの高度な金融ノウハウあるいはコンサルティング能力、それを担う人材、金融機関や顧客とのネットワークに強みがあるものと承知してございます。そのノウハウを活用いたしまして、より広範な取組として特定投資業務を行った結果、地域活性化、企業の競争力強化、成長資金市場の発展に成果を上げていると考えてございます。

○勝俣委員　更にそういったＤＢＪならではの強みを生かして、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今後の方針についてのお話を少しさせていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、我が国のリスクマネー市場についてのお尋ねを今までさせていただきましたけれども、リスクマネー市場、先ほどから申し上げているとおり、我が国は間接金融の文化というお話をさせていただきました。まさに間接金融の文化ということは、要は、デットファイナンスを中心として、企業はそれぞれのステージにおいて資金調達をしてきたわけですね。ですから、リスクマネー市場において、民間の投資領域が非常に限定的になっているというふうにも言われております。
　特によく言われるのが、我が国の開業率が他国と比較しても非常に低いというふうに言われております。その要因の一つが、企業のアーリーステージにおいて、非上場株式市場、いわゆるプライベートエクイティー市場、また、特にベンチャー企業への投資が非常に不足しているんじゃないか、こういった御指摘もございますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御指摘なさいましたリスクマネーの代表的な市場でございます非上場株式、プライベートエクイティーマーケット、この規模を見ますと、近年、我が国の市場規模は増加傾向にはありますけれども、国際的に見ますと依然としてその規模は極めて小さく、例えば、二〇一八年時点でアメリカと比較すると、対ＧＤＰ比で約五分の一程度の水準にとどまっておりますし、特にスタートアップの分野ではアメリカは日本の約三十七倍にもなるとされております。
　その原因といたしましては、まず、金融サイドで、民間銀行などは、自己資本規制やノウハウ不足、調達構造などの問題によって、リスクマネーの供給をふやすには一定の制約が存在する一方、受ける側では、民間が投資しやすい、マーケットプラクティスが確立されている領域や市場の厚みが限られている、その結果、両方ともリスクアバースになっているということが指摘されていると思います。
　このため、特定投資業務におきましては、先端技術の事業化、新産業の創造、航空宇宙分野など民間投資家になじみの薄い分野に投資を行って、民間が投資しやすい環境をつくっていくこと、また、事業会社との共同投資やコーポレートベンチャーキャピタルに対する支援を推進して、大企業の現預金などの余剰資金を有効活用すること、特に特定投資業務による成長性の高いスタートアップへの投資につきましては、これまで限定的ではございましたけれども、今後、ベンチャーキャピタルなどと連携して積極的に取り組むこと、こういったことによって、中長期の成長とイノベーションを促進して、積極的なリスクテークを行うエクイティーカルチャー、これを醸成していくことが重要であると考えてございます。

○勝俣委員　そういう意味では、本当におっしゃるとおり、アーリーステージにおいて、ＤＢＪの役割というのは大変大きなものになるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりの、先ほどお話がありましたようにスタートアップの部分、ここをしっかりとサポートできるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
　昨年末に、ＤＢＪの特定投資業務のあり方に関する検討会、この検討会の取りまとめが行われたと認識しております。
　よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年開催いたしました、先生おっしゃった有識者検討会、全銀協、地銀協、日本プライベート・エクイティ協会、日本ベンチャーキャピタル協会、そして特定投資業務のユーザーなどの関係者から幅広く御意見を賜りました。
　その中で四つ挙げさせていただきますと、第一に、外部有識者によって構成される特定投資業務モニタリング・ボードが設置されているなど、民業補完の趣旨を反映した設計となっており、民間金融機関などと適切に連携、協調していること、第二に、民間金融機関だけではとり切れないリスクがある、マーケットプラクティスが確立されていない領域や成長資金が不足している地域においても、特定投資業務が成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮することで民間資金の呼び水となっていること、第三に、地銀との共同投資やノウハウ共有などにより地域におけるリスクマネーの出し手の育成に貢献していること、そして第四に、民間による投資領域が限定的であることや地域における成長資金が不足していることを踏まえ、特定投資業務の継続が必要であるなどの御意見をいただきまして、こういった御意見を踏まえて、今回、五年間延長の改正法案の御審議をいただいているところでございます。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　まさに先ほども検討会のお話が出ましたけれども、ＤＢＪの強み、リスク評価のノウハウを民間企業、特に地域の金融機関等と共有をして進めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　そこで、今後、特定投資業務の期限を延長した場合、どのような分野への投資に注力をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。
　例えば実績の方を見せていただくと、民間投資家になじみの薄い分野の投資領域を拡大していくことが大切だということで挙げられているんですけれども、新世代エネルギー分野、先ほども少し出ましたけれども、これはＤＢＪの実績の中にもありますけれども、水素ステーションの整備、これも実績として挙げられています。水素というのはまさに究極のクリーンエネルギーだというふうに思います。まさに新世代エネルギー分野なわけなんですけれども。
　私も昨年まで自分が環境大臣政務官をさせていただいたときに、ＤＢＪの業務の一つとして環境格付融資というものを精力的に行っています。実は政務官時代、私、ＤＢＪの方と一緒に、ＥＳＧ金融の普及に地域の金融機関を全国行脚したんですね。まさにこうした環境格付融資なんかもそうなんですけれども、リスク評価のノウハウをしっかりと共有して、そしてこれは環境格付融資ですけれども、投資の部分、まさにＥＳＧ投資に注力していく、こういう切り口も私は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今後どのような分野にＤＢＪとして投資に注力していくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話がございました日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会におきまして、民間の投資領域が限定的であるとか、あと、地域における成長資金が不足しているということが指摘されました。
　今般、期限延長をお認めいただくことによりまして、検討会での御指摘も踏まえまして、今の先生の御意見も踏まえましてこれまでの取組を一層推進しますけれども、中でも、例示ではございますが、ＥＳＧ投資の観点も含めて、先ほどございましたような、再生可能エネルギーだけではなくてその次の世代を担うような、これはベンチャー的な要素もございますが、例えば蓄電池の開発、そういった先端技術の事業化など、民間の投資家だけでは少しなじみが薄いかなという分野に投資をしてまいるつもりでございます。
　また、そのほかのベンチャーもございまして、新産業を創造していこう、コロナ禍の後でやはり、働き方も含めていろいろな仕方が変わってまいると思いますので、そういった新しい産業をつくっていくようなベンチャー企業に対するＬＰ投資、これは民間の皆さんからも御要望ございましたＬＰ投資を拡充していこうということ。
　あと、大企業で余剰資金、今それどころじゃない企業もあるわけでございますけれども、それを有効活用して、コーポレートベンチャーキャピタルということで、大企業が新しいベンチャーキャピタルに出資をして、その技術を自分のところに戻してやはり事業化していく、そういったものの活性化なども図っていきたいと思っております。
　また、地域の話でございますけれども、地域金融機関との共同ファンド、これは、先ほど総審の方から十二とございましたが、実は特定投資以外でもつくっておりまして、それを含めますと二十以上のファンドがございます。
　そういったものを実はもっともっと横展開をして、地域における事業承継、これは大きな課題でございますが、そういったものへの取組を通じて、成長資金市場のさらなる拡大、発展に寄与してまいりたいというふうに考えてございます。

○勝俣委員　ぜひ、ＤＢＪの強みを生かして地域に活力を運んでいただきたいなというふうに思うんですね。
　先ほど地域ファンドのお話もありました。さまざまな手段を使って地域に活力を運んでいただきたいんですけれども、時間ですので最後になります。先ほどもありました地方におけるＤＢＪの役割について、少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。
　私も地方に生きる金融機関にずっと勤めておりましたのでよくわかるんですけれども、地方において企業の成長を支えるリスクマネーの出し手がいない、そういったノウハウもない、こういう御指摘がございますし、私自身もそういうことを痛感してきました。自分が地方の金融機関で働いている中で非常に痛感してきたんですね。
　十数年前にもうなりますけれども、ＤＢＪを私一回お訪ねしたことがあるんですね。これは、私自身が、ＰＦＩそれからＰＰＰといった民間活力を使って、地方の金融機関として地方財政に貢献したいな、こんな思いで十数年前、ＤＢＪの方に御相談しに行きました。今まさに、十数年前と比べても、まだＰＦＩ、ＰＰＰといったものというのが地方になかなか普及していないという現状なんですね。
　これはやはり、私、その要因として自分が実感するのは、地域の金融機関というのはなかなか、先ほどリスクマネーの出し手がいないとかノウハウもないという御指摘があったとおり、本当にノウハウがない、経験値がやはりないというのが私は非常に大きな要因なのかなということを十数年前にも実感しました。
　これはいまだにまだなかなか変わっていないんですけれども、そこで、私、この特定投資業務を活用することによって、やはり地方における成長資金の供給に、先ほど地域ファンドの話もありましたけれども、どのように具体的に貢献していくのかということを最後お尋ねをしたいなというふうに思います。

○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　私どもの銀行は、従前より、地域への貢献というのが重要な課題だというふうに認識して、グループを挙げて取り組んでございます。全国に有する支店は十支店だけでございますけれども、地域の金融機関さんと協働して地域への取組、貢献をしていきたいというふうに考えてございます。
　ちなみに、年間の投資件数の三分の一はそういった地域への出融資だということになってございます。また、きょうお諮りさせていただいている特定投資業務につきましても、件数でいえば、約半数が地域の活性化、地域についてのプロジェクトでございます。また、地域の金融機関向けには、今ございましたＰＰＰ、ＰＦＩのセミナーの開催をしておりますし、地域の経済の分析ですとか各種のレポートでいろいろな知見の共有化を図っているところでございます。
　先生も御指摘のように、先般、特定投資業務のあり方に関する検討会においても、投資案件の規模や収益性の観点から、民間ファンドの活動は大都市圏中心になってしまうということでございます。地域において新たな市場をつくり出す成長資金の担い手が不足しているという御指摘がございました。
　当行としても、地域における成長資金の充実や地域経済の活性化に向けて、地域金融機関からの出向者の受入れ、これは、特定投資創設以来かなりの出向者を受けさせていただいて、一年、二年でお帰りいただいて、そういった知見を共有させていただいているということでございますが、共同ファンドの組成、先ほど言いましたような組成を通じまして、当行が有しておりますノウハウの一部を共有化させていただいているというふうにしておるところでございます。
　今後も、更に地域金融機関の共同ファンドの、先ほど言いました横展開や地域のイノベーションの後押しをしまして、事業承継を契機とした経営刷新、そういったものなど、成長資金の成功事例をより一層積み上げて、地域の成長資金市場の拡大に何がしかの貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○勝俣委員　いずれにしましても、本法案改正に伴う特定投資業務につきましてももちろんのことでありますけれども、今回のコロナ感染症における危機対応業務において、ＤＢＪにおきましては、きめ細やかでスピード感を持った経営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○田中委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日、政策投資銀行法改正案に対する質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　質問に入る前に、まず一点目。この法案、今、新型コロナ感染症が拡大しているこの局面において、なぜゆえにこの法案を審議しなければいけないのか、法案審議の緊急性について、まずお尋ねをいたします。
　法案の中身を見ますと、来年の四月からの業務、今やっている業務を延長するということですので、秋の臨時国会でも間に合うのではないのか、そういう疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。まず、この点について、法案の緊急性について御答弁をお願いいたします。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務の投資案件の組成には一年以上かかることが多うございまして、令和三年度以降も切れ目なく投資を行うためには、投資決定期限の少なくとも一年前から案件組成を開始する必要がございます。そのため、投資決定期限が早期に延長されない場合には、令和二年度中の案件組成の開始が困難となりまして、令和三年度以降の日本の成長資金供給に多大な影響を及ぼすことになります。
　また、協調している民間投資家からも、特定投資業務の先行きが不透明であるため、長期の共同投資へのコミットをちゅうちょする声もあると伺っております。
　したがって、切れ目なく成長戦略を推進して我が国の成長資金供給を支えるためには、投資決定期限等を早期に延長することは必要であると考えてございます。

○櫻井委員　それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
　まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。こうした形で国庫への貢献ということも必要なことだというふうに考えます。
　ただ、この株式売却に着手する前に、今回のコロナウイルスの感染症の危機が到来してしまった。今、売却するタイミングではないし、また、そういった見通しも立たない状況になってしまっております。
　ただ、こうした政府が保有する株式については、私は昨年四月九日の衆議院本会議におきまして、これは預金保険機構の金融再生勘定で保有する長銀とか日債銀から買い取った株式の売却について麻生大臣に質問させていただきました。
　このとき、質問は、政府が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結、これは平成二十年十月に麻生総理の指示で行われたものです、麻生総理がこうした指示をしたということで株式売却がとまったんだから、ちゃんとみずからの手で後始末をつけるべきではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、上場株式の処分の再開につきましては、金融資本市場の動向を踏まえつつ、今後適切に判断してまいりたいと考えております、このような答弁でした。
　しかしながら、そういうふうに判断をちゅうちょしている間にタイミングを逸してしまった、こういうことだと思います。政策投資銀行の株式売却のタイミングも逸してしまった。
　麻生大臣は、一月二十八日の衆議院予算委員会で、我々、マーケットと仕事していますので、野党と仕事しているんじゃない、こういう発言をするなど、常日ごろからマーケット、マーケットというふうに言っておられますが、その割にはマーケットと仕事できていないのではないのか、このようにも思うわけです。ただ、これはもう今さら言ってもしようがないので、指摘をさせていただきました。
　その上で、国庫への貢献ということを考えますと、政策投資銀行は、配当という形でも国庫へ貢献するということができます。六、七年前の配当金の金額を見ますと、それと比べて、去年の配当金額、大幅に減少しております。これ、比べますと、六、七年前というのは、東日本大震災の復興財源捻出のために配当性向を二五％から五〇％に引き上げた、また今は二五％に戻している、こういうことが理由だ、こういうことでございます。
　ただ、今、まさにコロナウイルスの感染症で大変な状況に経済が陥っている、財源は幾らあっても足りない状況にございます。したがいまして、東日本大震災のときと同様に、この配当性向を二五％から五〇％に引き上げる、そういうことで少しでも財源確保に努めるべきだというふうに考えますが、麻生大臣の御見解をお願いいたします。

○麻生国務大臣　まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので、そんなに、言われるほど、えらい悪いじゃないかという話は、それは、前に、あのとき特別に五〇にしたときに比べれば悪いかもしれませんけれども、現状として二五％というのは遜色のないものになっているんじゃないのか、まず基本的にはそう思っております。
　その上で、今後につきまして、政投銀という投融資機能というのは維持していく必要がありますので、財務基盤というのをきちんとして持っていないと、これは政投銀においても、なかなかきちっとした仕事をやる基盤がないということになりますので、適正な配当基準というものを検討していくということになるんだとは思います。これは政投銀が考えられることなんだと思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、適正な配当基準というものに関しましては注視をしてまいらねばならぬ。
　また、今、売却という話がありますけれども、御存じのように、どれくらいことしから下がったかというのは、金融株、銀行株、二七、八％下がっていませんかね、今、ことし初めから比べまして。したがって、今の時期ではないということは確かだと思っておりますし、どれぐらいのものを持っておくかというと、今回みたいなものをやるということになりますと、少なくとも、それをきちんとやるためにある程度の株式を持っていないと、政府が言う話と株主が求める話と利益相反する可能性というのは常にあるわけですから、そういった意味では、政府としてある程度の株を持っておく必要があるということなんだと思っております。

○櫻井委員　そうです、政府がある程度株を持っていないとこうした危機対応業務とか特定投資業務ができないということになるでしょうから、おっしゃるとおり、一定割合持っておかないといけない。それは半分だ、五〇％ということになっているわけです。逆に言うと、五〇％は売れるわけです。ですから、それを国庫への、財政への貢献としてやることを本来考えるべきだった。ただ、今はもうタイミングを失ってしまったからそれができない、こういうことでございます。
　配当については、確かに、財務基盤云々ということですけれども、これは、財務基盤がよりしっかりしていれば、株式売却するときにその分高く株式を売れるということになるわけですけれども、要は、配当を先にやっちゃったら、その分株の値段が下がっちゃうかもしれない、でも、後か先かの問題ですから、今、この財政的に非常に厳しい折ですから、そこは先食いしてもいいんじゃないのか、こういう提案でもございます。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、危機対応業務について質問をさせていただこうということで事前通告しておりましたが、先ほど勝俣議員からの質問で大体御答弁いただいているので、私からはこれは要望とさせていただきます。せっかく社長に来ていただいたのに、申しわけございません。
　やはり、今、新型コロナウイルス感染症で大きな企業であっても大変資金繰りに窮している状況になりつつあります。したがいまして、こうした資金繰り支援、まずスピードも、スピードといいますか、適時的確なタイミングでの融資というのも必要になってくると思いますので、まさに迅速に対応していただくようお願いいたします。
　ほかの政府系金融機関においては、窓口で行列といいますか、一瞬行列ができて、そこが三密になっていてまずいんじゃないのかということで、ちゃんと電話で予約をとってとかいうようなことにしているみたいですけれども、ただ、そこで順番待ちが、非常に長い列ができているというような話も聞きます。
　政投銀の場合には、業務の性質上、そんなにたくさんの顧客がいるというわけではないと思いますので、ほかの政府系金融機関に比べればそういったことにはなりにくいというふうには思います。ただ、一つ一つの案件が大きい、重いものだと思いますので、しかしながら、適時的確にやっていただくよう要望させていただきます。
　また、特定投資業務についても、これは先ほどの勝俣議員から質問がございました。これについても、私から、これは要望だけさせていただきます。
　今回のこの新型ウイルス感染症に対する危機対応ということでは、まずは資金繰り融資が中心になろうかというふうに思います。この時点で、新たな何か新規事業を立ち上げて、お金をかけてやるんだというような、そういう環境では全くないというふうに思います。
　ただ、新型コロナウイルス感染症、病気としての感染症、これは医療的には克服できたとしても、その後、じゃ、経済が直ちに、すぐに回復するかというと、そういうふうにはならない可能性も十分あろうかと思います。大変な状況になっている中において、これをしっかりと回復させていくためには、まさに経営資源を有効活用する取組、新規事業開拓、異業種間の新たな連携の促進、地域経済の自立的発展、日本企業の競争力強化及び成長資金市場の発展が非常に重要になってくるかと思います。
　この点においても、まさにコロナウイルスが医療的に終息した後、経済を回復させていくためのエンジンとして大きく期待をするところでございますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
　続きまして、政策金融全般についてもお尋ねをいたします。
　二年ぐらい前でしたでしょうか、新聞等の報道でも民業圧迫というような問題が報道されておりました。今般の議案となっております政策投資銀行というよりは、そこで名前が挙がっていたのは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、商工中金でこうした問題が起きているという指摘がございました。その後、改善されたというような話も聞いておりますけれども、どのように改善されたのかということをまず御説明いただきたいと思います。

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本政策投資銀行については、先ほどから議論になっております有識者の会議におきまして、非常に適切に連携、協調しているといったようなお話を伺っておりますけれども、それ以外の政府系金融機関につきましても、これまで、政府系金融機関と民間金融機関との連携協力について、民間金融機関と私どもも含めました関係省庁等との間で定期的に意見交換を行ってきてございます。
　その場で民間側からは、民業補完の趣旨を踏まえた適切な連携、協調関係に向けた検討、見直しのサイクルが定着しつつあるとの御評価をいただいているところでございます。実際に協調融資がすごくふえたりしておりまして、そこは裏づけられているものと考えてございます。