麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので、そんなに、言われるほど、えらい悪いじゃないかという話は、それは、前に、あのとき特別に五〇にしたときに比べれば悪いかもしれませんけれども、現状として二五％というのは遜色のないものになっているんじゃないのか、まず基本的にはそう思っております。
　その上で、今後につきまして、政投銀という投融資機能というのは維持していく必要がありますので、財務基盤というのをきちんとして持っていないと、これは政投銀においても、なかなかきちっとした仕事をやる基盤がないということになりますので、適正な配当基準というものを検討していくということになるんだとは思います。これは政投銀が考えられることなんだと思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、適正な配当基準というものに関しましては注視をしてまいらねばならぬ。
　また、今、売却という話がありますけれども、御存じのように、どれくらいことしから下がったかというのは、金融株、銀行株、二七、八％下がっていませんかね、今、ことし初めから比べまして。したがって、今の時期ではないということは確かだと思っておりますし、どれぐらいのものを持っておくかというと、今回みたいなものをやるということになりますと、少なくとも、それをきちんとやるためにある程度の株式を持っていないと、政府が言う話と株主が求める話と利益相反する可能性というのは常にあるわけですから、そういった意味では、政府としてある程度の株を持っておく必要があるということなんだと思っております。