櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　そうです、政府がある程度株を持っていないとこうした危機対応業務とか特定投資業務ができないということになるでしょうから、おっしゃるとおり、一定割合持っておかないといけない。それは半分だ、五〇％ということになっているわけです。逆に言うと、五〇％は売れるわけです。ですから、それを国庫への、財政への貢献としてやることを本来考えるべきだった。ただ、今はもうタイミングを失ってしまったからそれができない、こういうことでございます。
　配当については、確かに、財務基盤云々ということですけれども、これは、財務基盤がよりしっかりしていれば、株式売却するときにその分高く株式を売れるということになるわけですけれども、要は、配当を先にやっちゃったら、その分株の値段が下がっちゃうかもしれない、でも、後か先かの問題ですから、今、この財政的に非常に厳しい折ですから、そこは先食いしてもいいんじゃないのか、こういう提案でもございます。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、危機対応業務について質問をさせていただこうということで事前通告しておりましたが、先ほど勝俣議員からの質問で大体御答弁いただいているので、私からはこれは要望とさせていただきます。せっかく社長に来ていただいたのに、申しわけございません。
　やはり、今、新型コロナウイルス感染症で大きな企業であっても大変資金繰りに窮している状況になりつつあります。したがいまして、こうした資金繰り支援、まずスピードも、スピードといいますか、適時的確なタイミングでの融資というのも必要になってくると思いますので、まさに迅速に対応していただくようお願いいたします。
　ほかの政府系金融機関においては、窓口で行列といいますか、一瞬行列ができて、そこが三密になっていてまずいんじゃないのかということで、ちゃんと電話で予約をとってとかいうようなことにしているみたいですけれども、ただ、そこで順番待ちが、非常に長い列ができているというような話も聞きます。
　政投銀の場合には、業務の性質上、そんなにたくさんの顧客がいるというわけではないと思いますので、ほかの政府系金融機関に比べればそういったことにはなりにくいというふうには思います。ただ、一つ一つの案件が大きい、重いものだと思いますので、しかしながら、適時的確にやっていただくよう要望させていただきます。
　また、特定投資業務についても、これは先ほどの勝俣議員から質問がございました。これについても、私から、これは要望だけさせていただきます。
　今回のこの新型ウイルス感染症に対する危機対応ということでは、まずは資金繰り融資が中心になろうかというふうに思います。この時点で、新たな何か新規事業を立ち上げて、お金をかけてやるんだというような、そういう環境では全くないというふうに思います。
　ただ、新型コロナウイルス感染症、病気としての感染症、これは医療的には克服できたとしても、その後、じゃ、経済が直ちに、すぐに回復するかというと、そういうふうにはならない可能性も十分あろうかと思います。大変な状況になっている中において、これをしっかりと回復させていくためには、まさに経営資源を有効活用する取組、新規事業開拓、異業種間の新たな連携の促進、地域経済の自立的発展、日本企業の競争力強化及び成長資金市場の発展が非常に重要になってくるかと思います。
　この点においても、まさにコロナウイルスが医療的に終息した後、経済を回復させていくためのエンジンとして大きく期待をするところでございますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
　続きまして、政策金融全般についてもお尋ねをいたします。
　二年ぐらい前でしたでしょうか、新聞等の報道でも民業圧迫というような問題が報道されておりました。今般の議案となっております政策投資銀行というよりは、そこで名前が挙がっていたのは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、商工中金でこうした問題が起きているという指摘がございました。その後、改善されたというような話も聞いておりますけれども、どのように改善されたのかということをまず御説明いただきたいと思います。