海江田万里の発言 （財務金融委員会）

○海江田委員　その結果については、麻生大臣がまさに総理だったときのリーマン・ショックがあって、一万二千円の定額の給付をやったということで、それに対しても、やはりかなり、それがほとんど消費に回らずに貯蓄に回ってしまったというような経験もこれまではるる述べておりましたよね。だから、そういう考え方を恐らく今でもお持ちだろうと思うんですが。
　私はやはり、今回のこの措置の一番の問題はまさにスピードにあったわけで、そのスピードをおくらせることに結果的になってしまっていますから、これ以上は申し上げませんけれども、これからやはりよっぽど性根を入れかえてといいますか、いろいろな、おくれるのにはおくれる理由があります、おくれるにはおくれる理由があるけれども、そのおくれる理由というものをできるだけ政治判断で取り除いてしまって、そして、できるだけ早くこのおくれを一気呵成に取り戻さなければいけないのではないだろうかというふうに思います。
　特に、やはり五月というのは大事なんですよ。いろいろな議論がありますけれども、きょうも予算委員会でいろいろな議論をやっていましたけれども、日本の企業もそれぞれ、大企業は内部留保をたくさん積んでいます。これは問題だということをずっと言ってきましたけれども、今になってみると、それをどういうふうに使うかということで、これは当然ちゃんと雇用維持のために使ってもらわなきゃいけない。
　それから、中小の企業も全く現預金がないわけではなくて、いろいろなデータがありますけれども、中小企業でも大体一・五カ月分ぐらいは現預金があるわけですよ。ところが、その一・五カ月の現預金があったって、売上げが全く、それこそ瞬時に蒸発をしてしまった。固定費の方はそのままかかる。それから、今回の手当てにあります、公租公課の部分を納付を延期しようとか、いろいろな手だてをとりますが、そういうことをやる。あるいは、売上げがなくなっても、仕入れがなくなりますから、大体、中小企業が何とか本当に必死になって頑張ってもつのは三カ月ぐらいなわけですね。
　それは、今回のこのコロナウイルスの危機、安倍さんの、さっきお話をした全国への緊急事態宣言というのは四月の七日ですけれども、東京都はもう少し早い段階から自粛を申合せをしていて、要請をしていて、三月の二十、二十一か、あの連休のときでみんなが外に出たので、その後、三月の末からやりましたから、だから、三月から考えると、三、四、五ぐらいですね、この五月までなら何とかもつんですよ。
　だけれども、これが六月になる、七月になる、八月になるということになると、本当に中小企業が、もう既に倒れ始めていますけれども、ばたばた倒れることになりますから、何としてもやはり五月中に、あるいは遅くても六月の初めぐらいまでに、きょうこれから決めるもろもろの措置が、実際に事業者あるいは個人に対して現金が行くようにしなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。
　その上で、今回、きょう決めようとしております幾つかの支援がございますが、まず特別定額給付金については、これは一部の自治体ではもう既に、千葉の市川市ですかね、いつでも申告を受け付けられるような手はずをしていると。だけれども、その申込書を、ネットにしろ、それから郵送にしろ、送ってくるためには、この予算が通って、そして請求書というか申告書を送らなければいけないわけですから。
　だから、いつごろから申告の受け付けが始まって、いつごろまでにこれが支払いができるのかということを、これはまず今言った特別定額給付金、それからあと、維持ですね、経産省がやっております持続のための給付金、それからもう一つが雇用の維持のための雇用調整助成金、この三つについて、それぞれ、いつごろから申込みが始まって、そしていつまでに実際に事業者なり個人なりに現金が届くのかということを教えていただきたいと思います。
　手短で結構ですから、どうぞ。