栗田照久の発言 （財務金融委員会）

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、事業者の方から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられているということを踏まえまして、金融機関に対しましては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握すること、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましても、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を繰り返し行っているところでございます。
　こうした要請を踏まえまして、金融機関の取組を確認したところ、中小企業に対する条件変更等の実行率は、三月におきまして九九・七％となっております。また、中小企業への資金供給のため、三営業日以内で融資判断をするとか、一年間の元金据置き、期限延長を実施するといった好事例もあらわれてきております。
　こういうふうに、事業者に対する資金繰り支援については、金融機関でいろいろ工夫をしていただいているものと承知しております。
　さらに、日本銀行におきまして、民間金融機関による実質無利子無担保融資も踏まえた資金供給手段について公表されておりますけれども、こうした取組は、政府として強力に推し進めております事業者の資金繰り支援を更に後押ししていただくものであるというふうに理解しておりまして、こうした取組などを踏まえまして、金融機関が事業者の資金繰り支援に万全を期すことを期待していきたいというふうに考えております。