吉川赳の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○吉川（赳）委員　おはようございます。
　本委員会開口一番の質疑の時間をいただきまして、感謝にたえません。自民党の吉川でございます。
　そういったことで、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今般のコロナウイルスであります。江戸の昔からこういったはやり病というものがあったようでございまして、「はやり風邪十七屋から引き始め」、こんな川柳が残っているようでございます。十七屋というのは、当時、今の日本橋、瀬戸物町にあった飛脚問屋ということでございまして、この飛脚といいますと、今で言う情報伝達、物流、これを担っていたということであります。全国津々浦々にこの飛脚さんというのは飛んでいくわけでございまして、そういったことでございますから、そういった方からまずこのはやり病というものを引き始めた、こんな文献が残っているようであります。
　当時は風邪というふうに表現をされていたようでございますが、文献から察するに、今考えればこれはインフルエンザであっただろうということも、大変多く江戸時代の文献では残っているようでありまして、当時、唯一開かれていた長崎の出島から大体菌が入ってきて、そして、上方、東海道、そして江戸へとはやり病というものがはやっていった、そして、その媒介として飛脚さんというものがなってしまったということも文献として残っている。
　こういった点を考えますと、今般、最近の消費者心理、買いだめ、さらには買占め、こういったことが起こっているわけでありますが、その中の一環として、物流というものが規制をされるのではないかというような不安が広がっているわけであります。
　そこで、早速お伺いしたいわけでありますが、新型インフルエンザ特措法、この改正案ということでございまして、緊急事態宣言というものが一つ注目をされているわけであります。この緊急事態宣言が発出された際に、その範囲内で物流を制限するといったことはあり得るのかということをまずお伺いしたいと思います。