大塚拓の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大塚副大臣　武村先生は、公認会計士として、非常にプロの視点で、日ごろから消費者行政、公益通報制度、御指導いただいているわけでありますけれども、今回の質問を受けまして、まことに鋭い御指摘だなというふうに思ったわけでございます。
　公益通報制度は消費者庁が所管をしており、同様に、内部通報、内部統制システムを規定するルールとしては、法務省が所管している会社法もございますし、金融庁が所管している東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードというのもございます。また、経団連も、独自にそういったガイドラインのようなものを設けているところもあるわけでございます。
　目的が同じ部分とそうでない部分もあるわけですけれども、しかし、整えるべき体制という意味ではかなり重複してくるところもあろうと思います。信頼性を持って従業員が駆け込むことができる相談窓口をしっかり整備をするということになるんだと思いますけれども、また、目的が違いがあるとはいっても、やはり、先ほど穴見委員の質疑の中でもありましたけれども、近年、ＳＮＳとかそういったところで無秩序にいろいろなことが拡散していく、こういう中にあって、企業にとっても、内部通報体制をしっかりとっておくということが、自律的に違法、不適切な状態を是正していく最後のチャンスということにもなるわけであります。
　そういう企業にとっても大事な体制をしっかり整備をし、それを公益通報の体制としっかり一致をさせて運用していくということが非常に重要だろうというふうに私も思っているところでございまして、多分、体制の整備を公益通報保護法の改正で求めていっているわけでありますけれども、その整備すべき体制をどう評価していくかとか、そういうシステムを整えていく中で、内部統制システムのところから途切れることなく一貫したシステムとして公益通報の保護に至るようなシステムを整えていくということが非常に重要じゃないかな、こういうふうに思っておりますので、私もそういうふうに指導していきたいというふうに思っております。