坂田進の発言 (消費者問題に関する特別委員会)

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○坂田政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の改正法案では、内部通報体制の整備義務及び守秘義務を新たに定めており、内部通報体制の整備義務違反には、勧告、公表等の行政措置を、また、守秘義務の違反には刑事罰をそれぞれ付しております。これらの解釈については、御指摘のとおり、明確化を図る必要があると考えております。
 この点に関し、内部通報体制の整備義務については法案成立後に指針を策定する予定ですので、その中で御指摘の点も含めて具体的内容を検討し、明らかにしたいと考えております。正当な理由についても、逐条解説等で解釈の明確化を図る予定でございます。

発言情報

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発言者: 坂田進

speaker_id: 6396

日付: 2020-05-21

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会