鬼木誠の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地元の博多織のマスクを着用いたしまして質問させていただきます。お聞き苦しいことがあるかもしれませんが、コロナの対応ですのでお許しいただきたいと思います。
　それでは、本日この後、町村の選挙に公営の拡大を図る議員立法が提案されることとなっておりますが、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、小回りがきいてスピーディーな対応に、住民にとって身近な町村の重要性がますます認識されたのではないかと思います。町村の役割が重要となる中で、地方議会においてはなり手不足の問題も出ております。国立国会図書館のつくった資料も、「町村議会議員のなり手不足」というテーマで一つの冊子がつくられるほど深刻な課題となっております。
　そういう中で、町村の代表である町村長、また町村議員を選ぶための選挙につきまして、今回、全国町村会、全国町村議長会が意見をまとめまして公営の拡大を提起されたことは、大変時宜を得たものであると考えております。選挙の公営とは、選挙カーやポスター、ビラといったものを公的に支給することであります。お金のかからない選挙、候補者間の機会均等を図るといった意味で、多くの方が町村議会に手を挙げるということに資するものとなり得ると考えます。
　また、選挙公営の拡大に当たっては、全国町村議長会におきましては供託金の導入もあわせて決断をされました。令和元年十一月の重点要望の中に供託金の導入ということもうたわれました。この決断に敬意を表するものでございます。
　この後、法案が審議されることとなりますが、新型コロナウイルス対応も含めた町村の役割の重要性を踏まえ、法案が成立した暁には、各町村においてはその内容を実現していってほしいと思っているところであります。町村会、町村議長会、悲願がいよいよかなうこととなりますので、ぜひ御活用いただき、地方自治、また地方の民主主義を盛り上げていただきたいと思います。
　以上は、この法案についての私からの意見表明でございます。
　続きまして、今回、新型コロナウイルス対策に関連いたしまして、電子投票について質問をいたします。
　我が国でもことしに入ってから新型コロナウイルスによる感染が拡大し、四月には緊急事態宣言が出される中で、国民は、いわゆる三密を避けることや不要不急の外出の抑制を要請されるなど、厳しい生活を強いられました。国民の皆様の多大なる御協力によりまして、先月二十五日には全国で緊急事態宣言が解除されました。皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。諸外国と異なり、罰則もない中での国民の皆様の冷静な行動について、日本国民の誠実さや忍耐強さを改めて知り、心強く思ったところであります。
　こうした状況の中で、選挙については、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合には、決められたルールのもとで次の代表を選ぶという民主主義の大原則にのっとって、毎週のように地方選挙などが行われました。それぞれの自治体において、マスクの着用や消毒の徹底などの感染症対策、期日前投票の呼びかけなど、混雑回避の取組が行われました。選挙管理委員会、関係者などのさまざまな工夫について敬意を表したいと思います。
　緊急事態宣言は解除されましたが、そうはいいましても、再度の感染拡大の可能性もあり、まだ油断してはなりません。アフターコロナの新しい生活様式を模索していく必要があります。そのような問題意識から質問をいたします。
　開票所には、市町村の事務職員や候補者陣営の参観人など、多くの人が集まります。自治体によっては、長時間にわたる開票作業が行われる中で、三密を避けるため相当の御苦労があったとの意見も聞いております。こうした点への対策としてＩＣＴの活用が考えられますが、現行選挙制度の中でどのような仕組みがあるか、お伺いいたします。