谷田川元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○谷田川委員　私ども野党は、二〇一四年、そして二〇一七年の安倍総理による衆議院解散は恣意的な解散だと受けとめております。
　一つちょっと振り返ってもらいたいんですが、二〇一四年の安倍総理いわくアベノミクス解散、あれは、消費税を引き上げるのを延期する、それを国民に信を問うということでした。だけれども、あのとき、きょう野田前総理もいらしていますけれども、野田内閣のときに三党合意がされました、税と社会保障の一体改革において。あの精神は、この税と社会保障の一体改革を政争の具にしちゃいかぬということだったんですよね。
　ですから、もし、アベノミクス解散といって、消費税の引上げ延期をまず決めようとするのであれば、その前に、当時の責任者である野田総理あるいは当時の野党第一党である海江田代表に安倍総理から何らかの相談があってしかるべきだと思うんです。私、お二人に確認しましたが、何も総理からそういう相談はなかった。そのことから、私は、恣意的解散だと言わざるを得ないと思っています。
　大臣の立場で恣意的解散ということは言えないのはわかりますので、もうこれ以上は言いませんけれども。
　ただ、資料三を見ていただきたいんです。これは野党だけじゃないんですよ。公明党の桝屋敬悟衆議院議員も、二〇一七年の衆議院選挙が終わった直後の委員会で、今度首相に会ったら、もうこんな選挙はやめてと言おうと思う、党の姿勢や訴えを議論し、理解してもらう時間はなかった、選挙戦に向け、一月、二月議論していくことは、民主主義にとって大事だ、こう与党の議員の方も指摘しているんですね。
　特に、二〇一四年と二〇一七年の選挙を振り返ってみますと、あのとき、二〇一四年の選挙は、十二月十四日投票日か十二月二十一日投票日かいずれかで決めていくという新聞報道がありました。そして、二〇一七年の選挙のときも、十月二十二日か十月二十九日いずれかでという新聞報道がありました。いろいろ新聞報道を総括しますと、今やれば勝てるから、選挙までの期間は短い方がいいといって、それぞれ、二〇一四年は十二月十四日、二〇一七年は十月二十二日となった経緯があります。それを受けて、公明党の桝屋代議士もこのような苦言を呈されたと私は理解いたします。
　そういうわけで、私は、こういった恣意的解散はやはりやるべきじゃないと思うし、仮に解散になっても、やはり、選挙の論戦をするための時間というのを十分確保すべきだと思います。
　法律は、解散してから四十日以内という規定がありますので、ですから、四十日以内でも、できるだけこういう急な解散のときには時間をとるということは、私は、各選管が準備をするためにも、できるだけ時間をとるということは必要だと思いますが、高市大臣、いかがでしょうか。