谷田川元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○谷田川委員　それでは、資料四を見ていただきたいんですけれども、実は、かつての自民党の、立派な政治家はいたんだなということを、私、確信したんですよ。きょうは古川先生いらしていますけれども、唐津市出身の保利茂元衆議院議長、この方が昭和五十三年七月に執筆された文書があるんです、保利茂衆議院議長の遺稿ということで。
　簡単に時代背景を説明しますと、昭和五十一年の十二月に、三木内閣が退陣し、福田内閣が発足します、福田赳夫内閣。そのときは、大平正芳幹事長と協力して、それで福田内閣が成立したという経緯がありました。それで、昭和五十三年に日中平和友好条約が締結されて、それで福田さんは、よし、この成果を国民に問うて、自分の政権基盤を安定させて、その年の自民党一般党員による総裁選で有利に運ぼう、そう判断して、昭和五十三年に解散しようとしたんですね。
　それに対して、保利さんは次のように語っているんです。現行憲法下で内閣が勝手に助言と承認をすることによって七条解散を行うことには問題がある、それは憲法の精神を歪曲するものであるからである。下線部分だけ読みます。七条解散は憲法上容認されるべきであるが、ただその発動は内閣の恣意によるものでなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない、特別の理由もないのに、行政府が一方的に解散しようということであれば、これは憲法上の権利の濫用ということになる、衆議院を解散するに当たっては、三権分立、議院内閣制のもとにおいてそうせざるを得ないような十分客観的な理由が必要なはずである、こう述べているんですね。
　それから、水田三喜男政調会長ですけれども、当時の、これは、佐藤内閣が昭和四十四年の十二月、沖縄解散をやったんですね。沖縄返還を一つの実績にして、国民に信を問うた。まさにこれも恣意的な解散と言われました。
　その直後の通常国会で、与党自民党を代表して、水田三喜男さんはこう言っているんですよ。国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われ落ちつかず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のジェスチャーによって妨げられる実情も、決してゆえなしとは思われないのであります、こう述べていらっしゃるんですね。
　お二人とも恣意的な解散を戒めていますけれども、大臣、このお二人のお考え、どう思われますか。