大西英男の発言 （総務委員会）

○大西（英）委員　このように、普及しつつあるサテライトオフィスを定着させていく、そして、地方活性化の、地方創生の切り札としていくためには、さまざまな国の支援が必要だと思うんですね。
　例えば、自治体への支援ももちろんです。今、あらゆる角度から行われていますけれども、総務省の枠を超えて、内閣官房で地方創生移住支援事業というのが行われていますけれども、地方へ就業した場合、最大百万円、あるいは起業した場合、三百万円、こういった制度もあるわけでございまして、こういう制度ともうまく連携をしてサテライトオフィスで働く人たちへの援助を強化していくとともに、自治体へもさまざまな支援体制が必要だと思うんです。
　さらには、大企業、大都市での企業にやはりインセンティブを与えていく。サテライトオフィスで社員を地方に派遣をする、そうした場合については、税制面での優遇措置を思い切ってやっていくべきではないかと思うんです。そして、サテライトオフィスで働く人たちが、ただ、東京から通勤、一時的にそこに出張するのではなくて、その町に定住する、定着する、住民登録をする、あるいは住民税をそれぞれの自治体へ納めていく、それによって地方の活性化、財政力の向上への寄与もしていくのではないかと思います。
　内閣府で行っている地方創生支援事業等々とコラボをして、そして効果的な支援施策をこの際行っていくべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。