総務委員会

令和二年二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　西田　昭二君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　杉田　水脈君
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　松野　博一君
　　百武　公親君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和二年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君及び経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西英男君。

○大西（英）委員　委員の皆様には大変長らくお待たせをいたしましたし、私も針のむしろの上でずっとやきもきさせていただいてまいりました。これはこの委員会とは関係ありませんけれども、国会対策上、当委員会は極めて円満に、順調に推移をしておりますけれども、予算委員会の審議の過程の中で、一部野党のさまざまな国会対策上の運営がありまして、委員会がストップしたことがそのまま総務委員会に波及するという国会対策のあり方については、私どもは大きな疑義を感じます。
　これは、私どものようなぺいぺいの一議員が何を申し上げても届かないとは思いますけれども、我々、議員として、国会改革、しっかりとこれから臨んでいかなければならないと思います。
　それでは、ここで質問に入らせていただきたいと思います。
　今、ソサエティー五・〇の実現をあらゆる角度からしていこうという時の流れが強まっているわけでして、私は、まさに地方創生、地方開発にとっては天の時を迎えていると思うんですね。
　そうした中で、先週、皆さんごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、「ポツンと一軒家」、あれがここのところ、二月は視聴率がずっとトップなんですね。ＮＨＫ、きょうは来ているのかな。ＮＨＫの肝いりの「麒麟がくる」はずっと低迷しているんですね。そうした意味では、「ポツンと一軒家」、あの番組を見ると、やはり、地方の人情豊かな地域に対する憧れといいましょうか、これが全国的に広がっているわけでありまして、豊かな自然と温かい人情の中で自給自足的な生活をしていらっしゃる方々がまだ日本の中にもたくさんいらっしゃる。やはり、地方の魅力を感じている国民というのは、視聴率でもう明らかではないかと思うんですね。
　今、こうしたソサエティー五・〇の時代を迎えて、こうした新しい技術を使って、地方を創生していく、地方の魅力を広げていく、そういうときを迎えているのではないかと思うんです。
　相変わらず、三十四道府県は転出が超過をして、人口減少傾向がどんどんまだ、歯どめがかかっていません。一方で、首都圏への転入超過は相変わらず、変わらずにふえているわけです。私も東京選出の国会議員ですけれども、朝夕の交通ラッシュあるいは通勤ラッシュ、これは一向に解消されないわけでありまして、今これ以上の東京圏への人口流入というのは、また新たなインフラ整備も必要になってきますし、国家財政の観点からいっても、均衡ある人口の動向をつくっていかなければいけない、そのように率直に感じているわけであります。
　そんな中で、ソサエティー五・〇時代の中で、デジタル革新、イノベーションによる新しい時代がもう訪れているわけですね。５Ｇ、あるいはＩｏＴ、４Ｋ、８Ｋテレビ等で、都市にいる者と全く同じ、リアルタイムで情報を得ることができるわけですね。ですから、こうした５Ｇ時代、ソサエティー五・〇時代、この中で、地方とのこうした情報設備を増強することによって、地方の魅力というのは更に拡大をしていくんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、総務省が努力をしております政策の中で、サテライトオフィスの普及というのがあります。これは、こういった５Ｇを使って、オフィスを地方につくる、そして東京の本社から移転をして、そこで全く東京で働くのと同じように仕事ができるような環境があるわけですね。
　そうした中で、私どももたくさんの事例を聞いております。例えば、徳島県の神山町なんかは先進的にサテライトオフィスの整備を進めておりまして、人口もふえる、そして地域の経済の活性化も果たすことができる、そして働く人たちにとってはまさに働き方改革。サテライトオフィスで日中仕事をやり、そして夕方には近所の山へ行く、あるいは海に行く。そして、まさにワーケーションという言葉が現実味を帯びて、充実をしているわけでありまして、私は、今日までの総務省のサテライトオフィスへの取組と今後の展望について、お話をまず伺いたいと思います。

○秋本政府参考人　サテライトオフィスの普及拡大についてお尋ねをいただきました。
　総務省では、平成二十七年度から三十年度までの間、全国五十六拠点のサテライトオフィスの整備につきまして予算措置を講じてまいりました。現在も運営されております。
　今年度、令和元年度におきましても、三拠点に対しまして国費による補助を行う予定であります。
　また、来年度、令和二年度予算案におきましても、引き続きサテライトオフィス整備に係る支援策を盛り込んでいるところでございます。

○大西（英）委員　このように、普及しつつあるサテライトオフィスを定着させていく、そして、地方活性化の、地方創生の切り札としていくためには、さまざまな国の支援が必要だと思うんですね。
　例えば、自治体への支援ももちろんです。今、あらゆる角度から行われていますけれども、総務省の枠を超えて、内閣官房で地方創生移住支援事業というのが行われていますけれども、地方へ就業した場合、最大百万円、あるいは起業した場合、三百万円、こういった制度もあるわけでございまして、こういう制度ともうまく連携をしてサテライトオフィスで働く人たちへの援助を強化していくとともに、自治体へもさまざまな支援体制が必要だと思うんです。
　さらには、大企業、大都市での企業にやはりインセンティブを与えていく。サテライトオフィスで社員を地方に派遣をする、そうした場合については、税制面での優遇措置を思い切ってやっていくべきではないかと思うんです。そして、サテライトオフィスで働く人たちが、ただ、東京から通勤、一時的にそこに出張するのではなくて、その町に定住する、定着する、住民登録をする、あるいは住民税をそれぞれの自治体へ納めていく、それによって地方の活性化、財政力の向上への寄与もしていくのではないかと思います。
　内閣府で行っている地方創生支援事業等々とコラボをして、そして効果的な支援施策をこの際行っていくべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○秋本政府参考人　大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。
　まず、税制支援策について申し上げます。
　実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。ただ、利用実績が数件であったということも踏まえまして、税制ではなく予算措置によるサテライトオフィス整備、あるいはテレワークマネージャーという専門家を派遣いたしまして、自治体や企業に助言をしていただく形で支援策を講じてきたという経緯がございます。
　その結果、総務省がこれまで予算措置をしてきたサテライトオフィスは五十六拠点、今年度予算で措置予定の箇所を含めますと五十九拠点に及んでおります。
　また、全国のサテライトオフィスの開設数を昨年三月末時点で総務省で調査をしております。これによりますと、全国で四百四十四拠点のサテライトオフィスが開設されているところでございます。
　このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております。

○大西（英）委員　積極的な施策の推進をお願いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、こういったサテライトオフィスで仕事をする人たちが、ただ単に出張者であってはならないという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、そうした人たちをそこに定住させるための仕組みというのをやはり積極的にやっていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、定住するためには、必要なものは、やはり、医療、介護、保育、教育など、あらゆる角度から、そこに住み続けることを心から願うような、そういった流れを地方で整備をしていかなければならないわけでありまして、まさに、５Ｇや４Ｋ、８Ｋ等による遠隔医療や何かによっても医療は深めることができますし、例えば、東京で行われているビッグな音楽活動にしてもスポーツ活動にしても、それをリアルタイムで４Ｋ、８Ｋテレビで見ていただくようなシステムもあると思うわけでして、こうした地域の活性化、地方創生に向けて、あらゆる角度から総合政策の中で総務省も御努力をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○奈良政府参考人　お答え申し上げます。
　大西委員の御指摘のとおり、地方への人の流れの創出は重要であって、そのためには地域における生活の充実は不可欠である、このように考えます。これだけ毎日の生活にスマホが欠かせない人がふえている今日、ＩＣＴの基盤の整備とその利用促進は生活の充実にとって極めて重要である、このように考えます。
　そのため、総務省といたしましては、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、４Ｋ、８Ｋ、さまざまな技術を使ってさまざまな分野でこれらの活用等を図るため、５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラとさまざまな分野での利用環境の整備等、これをまたさまざまな地域において進めていこうというところでございます。
　以上でございます。

○大西（英）委員　もう少し時間を残したかったんですけれども、あと三分ぐらいです。
　大臣、こうしたソサエティー五・〇時代を迎えて、まさに地方創生にとって天の時を迎えているのではないかと思うんですね。大臣、二回目の大臣の御就任でございまして、どうぞこの新しい時代、切り開いていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。
　これまで政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたが、先ほど大西委員が指摘されたとおり、まだ東京への流入が続いているということで、さらなる取組が求められております。まさに、きょう大西委員から御指摘いただいた、サテライトオフィスの普及拡大、それから住環境の向上というのは、いずれも地方創生のために大切なことだと考えております。
　総務省では、地方への新しい人の流れをつくるために、地域おこし協力隊の推進や関係人口の取組の強化、横展開による地方とのつながりの強化を図ってまいります。また、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル一万プロジェクトもしっかりと推進して、稼ぐ地域をつくってまいります。さらには、テレワークの普及拡大を進めるとともに、奈良総括審議官から答弁させていただきましたように、ＩＣＴインフラと利活用環境の整備も進めてまいります。
　頑張ってまいります。ありがとうございます。

○大西（英）委員　ありがとうございました。

○大口委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣所信質疑ですが、そもそも予定されていた十三日から五日間おくれて、さらに、昨夜、野党の高井筆頭に、きょう大丈夫だよね、予算委がもめているようだけれども総務委はちゃんとやろうね、大丈夫ですというメッセージを頂戴していましたが、やはりだめでありまして、大変残念でありますが、きょう、新型コロナについて、関係省庁にもお越しをいただいて質問させていただきますので、私の方からは予定どおり四十分使わせていただきたいと思います。
　さて、ＮＨＫ会長にもお越しいただいているんですが、ちょっとその前に、通告できていない部分もあるんですが、厚労省、きょう、結局、政務三役は難しい、二役は難しいんですね。だから政府参考人ですね、お忙しい中、済みません。きのう受診の目安も出ましたので、ちょっと基礎的なところから入りたいと思います。
　ちょっと通告していないことで、わかればですが、けさＷＨＯが見解を出されたという報道があります。要すれば、致死率はＳＡＲＳよりも低いんだとか、いろいろなそういう情報ですね。この新型コロナウイルス感染症については、私の周りのお医者さんの中でも、インフルエンザに毛が生えたぐらいだと言う人もいます。でも、もう早く感染症法の一類に引き上げた方がいいと言う人もいます。
　要は、どれぐらい怖い感染症なのか。その辺の、ごめんなさいね、ちょっと通告できていないんだけれども、けさＷＨＯからそういう見解が出たという報道がありましたので、簡単でいいですよ、どれぐらい怖いのか、怖くないのか、あるいはわからないのか。ちょっと、感覚的なものでも結構です。よろしくお願いします。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、恐縮ですけれども、ＷＨＯのけさの状況をまだ詳細に把握してございませんが、例えばＳＡＲＳとの比較で申し上げますと、ＳＡＲＳ、ＷＨＯから終息宣言が出た時点の致死率が大体一〇％未満でございます。
　ただし、今回の新型コロナウイルスにつきましては、大体、世界の発症者、患者とそれから死亡者の方を比較すると、三％弱という数字でございますので、今の段階でこうだということをなかなか断定的に申し上げる段階にないわけでございますが、引き続き日本の症例を集めて検討を行ってまいりたいと思ってございます。

○足立委員　今御紹介があったように、致死率というところでは、まあ、まだ数字がはっきりしていない部分もありますが、ＳＡＲＳほど心配しなくていいのかもしれません。これは引き続き広報をしっかりしていかないといけないと思います。
　それからもう一つ。ごめんなさい、これも通告できていませんが、きのうの夜かな、共同が、官邸回りでしたっけ、御存じですかね。要は、共同通信の方々が使っていた、十人ぐらいかな、使っていたハイヤーの運転手さんということで、共同が紙を張り出されたということを仄聞しましたが、情報をお持ちであれば事実関係だけ御紹介をいただきたいと思います。

○奈尾政府参考人　恐縮でございますが、ちょっと手元にデータがございませんので、済みません。

○足立委員　皆さんお忙しいのであれですが、与党の皆様もよくこれは心していただきたいんですが、官邸回りですよ、官邸回り。
　本当に私は、今回のこの新型コロナウイルス感染症については、これは国家的な緊急事態だという認識でずっと取り組んできています。だから、きょうも、高井野党筆頭に、新型コロナをやるんだから、とにかく真面目にやってくれということをお願いしましたが、だめだということですので、私、もう、高井野党筆頭には辞任をいただいて、私が野党筆頭をやる、こういうことを理事会で申し上げましたが、スルーされましたが、それぐらいの気持ちで国会活動をしてまいりたいと思います。
　さて、じゃ、通告している内容に沿ってざっと参りたいと思います。
　きのう、そういうことで、目安が出ました。この目安ですね。これは、いや、お忙しいので仕方ないんだけれども、七時のＮＨＫのニュースでざっとやりましたね、これが出ましたと。各民放もやりました。これは質問しません、かわいそうだから。これを探すわけですね、私たちはネットで。いや、これが出たというから、ＮＨＫのニュースで大々的にやっているわけだから、これが出たんだから、これを探します。ないんですね。仕方ないから、厚生労働省にお聞きをすると、いや、まだ上げていませんと。わかった、もう仕方ない、じゃ、上がったらすぐ教えてくれと言ったら、九時前ぐらいですね、二十一時前ぐらいに御連絡をいただいて、ようやくこれにアクセスすることができました。
　まあ、忙しいんだけれども、もし厚労省が職員的に回っていないのであれば、もうみんなでやりましょうよ、みんなで。野党は遊んでいるんだから、もっと国会議員も含めて。私たち維新の会は、これはもう政府だけの問題じゃないと。政府、与党、野党の人材を総力を挙げて、僕らも厚労省の中に手伝いに行ってもいいよ、僕暇だから。だから、とにかく、あらゆる人材を投入して、厚労省の皆さんを助けて、そして国民の安全を守っていく、そういう気持ちで私はいます。
　仕方ない。仕方ないけれども、だって、ＮＨＫのニュースを見たら、普通の人は探しますよ、本物を。ＮＨＫなんか信用していないんだから。というのは言い過ぎか。だから、探しますよ、本物、一次情報を。でも、九時まで上がっていないんですね。ちょっと苦言だけ呈しておきたいと思います。
　それで、今、官邸もホームページをつくられて、厚労省は「新型コロナウイルス感染症について」というホームページをつくられています。いろいろな関係者に聞くと、ここが一番充実していると。この厚労省の「新型コロナウイルス感染症について」というホームページに、これのリンクも当然張ってあります。だから、私は厚労省のホームページが一番充実していると思います。思いますが、加えて、官邸も、きのうから、「新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～」、二月十七日時点の情報をもとに作成だから、きのうの情報をもとに作成された。
　官邸か厚労省か、それも統一してほしい、いや、両方見に行かないといけないのでそれもまあ統一していただいたらいいと思うが、何よりも私が懸念をしているのはＮＨＫですよ。
　何かのんびりした番組ばかりやっているんですね。ニュース番組、七時のニュースとか九時のニュースとか、そこでは確かに扱ってくださっていますよ。でも、もうこういう事態なんだから、例えば、地震が起こったとき、東日本大震災が起こったとき、ずっとやっていましたよね。いや、全部画面を閉じろとは言いませんよ。例えば、ＮＨＫの画面の中で、青い何か帯をつくりますよね、よく。青い帯でこの厚労省、官邸のホームページのリンクをＱＲコードでずっと載せ続けたらいいと思うんですけれども、そういうことを全くやりません。しっかりやってもらえませんか。

○木田参考人　新型コロナウイルスについては、ＮＨＫが公共放送、公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使って情報発信を強化しているところであります。
　視聴者の方々に正確で必要な情報を届けるため、最新情報や対策に向けた動き、さらに、コロナウイルスに関する基本的知識や予防法などを、事実に基づいてさまざまな角度から伝えております。
　総合テレビでは、特設ニュースなどを含め、連日詳しく伝えているほか、「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代＋」など、番組でも多角的に取り上げております。また、ラジオ第一放送では、リスナーの質問に専門家が答える特別番組を放送したほか、インターネットでは、特設サイトでさまざまな情報を掲載しております。また、クルーズ船に多数の外国人が乗船していることを踏まえ、連日、国際放送で十七の言語による発信も行っております。

○足立委員　役人答弁、まあ、役人っぽいから仕方ないんだけれども。
　これは、さっき申し上げた、青い帯でずっと出したらいいじゃないですか。私が何かまた、国会が報道内容に、報道というか番組内容について言うと何か問題があるのかな、よくわからないけれども。しかし、例えば地震が起こったらこういうふうにするとかいう内規とかあるんじゃないんですか。内規ありますか。ない。ある、ない、ちょっと。ない。いや、いい、もう、ちょっと時間がないので。
　ちょっと、別に圧力をかけるつもりないですよ、でも、国民はこれを知りたいんですよ。国民は今、きのう政府が示した受診の目安を知りたいんですよ。知りたいというか、伝えないといけないでしょう。普通に考えれば、既存の番組を潰してでも、いや、僕は潰さなくてもいいと言っているんです。青い枠で二十四時間三百六十五日、二十四時間毎日、これはもうやりますと言えませんか。
　いや、別に、私が言うからやるんじゃなくていいですよ。当たり前の判断として、きょうからやります、この委員会が終わったらすぐやります、今携帯で電話してやらせますとちょっと言ってください。

○木田参考人　国内でも感染者が相次いで、亡くなった方もいるという大変深刻な事態だというふうには認識しております。
　どのような方法で、今後、感染の拡大防止をするために情報発信をしていくか、今の先生の御意見も踏まえてしっかり検討していきたいというふうに考えます。

○足立委員　私の意見を踏まえなくていいですよ。公共放送としての当たり前の判断。
　ＮＨＫ会長、きょう来ていただいています。
　ちょっと、これはもう、前向きに考えますと。いや、別に、国会で言われたからじゃない、ＮＨＫ会長のこれは責任として、公共放送を預かるＮＨＫ会長として当たり前のことだと、言われたからやるんじゃない、当然やると。お願いします。

○前田参考人　お答えを申し上げます。
　必要な放送はＮＨＫ独自の判断でやらせていただきます。

○足立委員　いや、だから、ちょっと、ＮＨＫの会長と専務がここに座っているわけですよ。そこにいらっしゃるわけですよ、前田会長と木田専務ね。
　別に私が言ったからじゃなくていいんだから。普通に考えたらやるでしょう。危機感が伝わっていないのであれば、危機感を改めて持ってください。だから、青い帯をやったらいいじゃない。別に番組に影響を与えない、青い帯。ちょっと、お願いします。専務でもいいですよ。誰でもいいから、やると言ってくださいよ。

○木田参考人　先ほども申しましたように、大変深刻な事態だという認識は十分に持っております。
　どのような方法が一番視聴者・国民の方々に必要な情報を届ける方法としてふさわしいかについては、しっかり検討していきたいというふうに考えています。

○足立委員　そういうことを言っているからＮＨＫ廃止論みたいなのが出るんですよ。いや、私は、ＮＨＫ、いい番組もあると思いますよ。でも、一番大事なのは、こういう緊急事態に、公共放送として国民に伝えるべきことをちゃんと画面に載せてくださいよ。なぜそれができないのか。
　だから、どうも政府も、ＮＨＫはもういいということで、政府広報、日テレかな、きのうからＣＭ、新聞広告が打ち出されています。これはどういう内容ですか。内閣府の政府広報室、お願いします。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、テレビでの広告、ＣＭをきのうより開始いたしまして、放映局を拡大しつつ行っていくところでございます。また、新聞につきましても、一面囲み広告をきのうから始めたところでございまして、紙面の下部広告も今週中に載せることとしております。
　内容につきましては、テレビＣＭでは、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策について発信しておるところでございます。また、新聞での広告につきましては、電話相談窓口の利用案内などを掲載しているものでございます。

○足立委員　今、田中室長から御紹介があったのは、通常の政府広報の枠組みとは違うよね、通常の。補正予算。もう時間がもったいないからいいよ。これは補正予算で組まれたものだと思います。
　だから、通常の政府広報の枠組みだと時間がかかって、発注する、どうのこうのするということで大変だから、随契で、補正予算でえいやと。これは私、官邸主導でやられたと承知していますが、そうですよね。大変、私は、官邸の危機感を反映したすばらしい取組だと思います。だから、それを田中室長にはもう少し柔軟に、政府広報の枠組みでもちゃんとやってほしかったけれども、それを乗り越えてでも、従来の政府広報の枠組みを乗り越えてでも官邸主導できのうからテレビＣＭを打ち出した。これは国民の税金でやっているんですよ、国民の税金で。
　ところが、前田会長、ＮＨＫはぼうっとしているんです。何で税金で、補正予算を組んだ税金でＣＭを打たないといけないんですか。いや、打ったらいいですよ、それは。でも、何でＮＨＫがぼうっとしているんですか。こういうことをわかっても、やはり検討とか何かそういうしようもないことを言うわけですか。一緒ですね、答弁。
　大臣、済みません、きょうは新型コロナなので、総務大臣にはゆるりと聞いておいていただいたら結構なんですが、これは問題でしょう、この人たち。いや、私はＮＨＫ、好きですよ。好きな番組もある。「ＮＨＫスペシャル」なんてすばらしいし。
　ただ、やはり公共放送としての責任と役割、それから、そうでない部分というかそこから業務が肥大化している部分、これをどうしていくのか。それも、特にネット時代、放送と通信の大融合時代に公共放送はどうしていくべきなのかと、ずっと僕はこの総務委員会でも何十回となく質問してきています。大臣とも議論してきました。
　ちょうど、私が尊敬するイギリスのボリス・ジョンソン首相が、ＢＢＣをペイ・パー・ビューでやる、受信料制度を廃止するということを打ち出されました。真面目に、本気でやるぞと言って胸を張っています。どこまでできるかはまだわかりませんが、少なくとも、一国の首相がＢＢＣ改革に踏み出した、そういう報道がございました。
　日本もいいかげん真面目にやらないと、本当にＮＨＫは潰れますよ。私が申し上げているのは、ＮＨＫがＮＨＫであり続けるために、公共放送の責任を果たしていくために、ネット時代にどうしたらいいのかというのを真面目に考えてくれと言っているんです。
　会長、ちょっと、放送と通信の大融合時代に、ＮＨＫの受信料制度、ぜひ会長の手でちゃんと改革してください。ちょっとお願いします。