岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　ぜひ、保健所で通常業務に影響を及ぼさないためにも、コロナウイルス対策、新型肺炎対策に従事できる体制補強のためのメニューを創設していただきたいと思います。これはぜひ高市大臣にも御検討をお願いしたいと思うんですが、今のところはこの保健所運営のところで従事をする人件費というのは入っていないと思います。
　既に沖縄では、こういうように通常業務に影響があります。私は地元の宮城の保健所にも確認をさせていただいたんですが、今のところは、宮城は感染者がいらっしゃらないのでとりあえず回りますけれども、一人でも感染者が県内に発生をすると、多分もう百倍、千倍の業務量になると思う、保健所の運営が回るかどうか不安だという声がございます。
　国立感染研究所に人がつくのは、それはもう当然ありがたい話ですけれども、全国の四十七都道府県のどこに起きてもおかしくないというのが今の状況なんだ、だから政府を挙げて、今、この二週間が大事なんだと言っている中で、検査が進まない。これは、各都道府県の対応でボトルネックになっている部分もあります。こういう意味でいくと、ぜひ速やかに各自治体の状況を把握していただいて、今、残念ながら財政措置がないものも、必要があれば速やかに判断する、そういう覚悟を持っていただきたいと思います。
　そして、そもそもこの公衆衛生業務自体が、残念ながら、行革で人が減らされてきておりました。地方の衛生研究所でいきますと、人員も予算もほぼ三割ぐらい、平成十六年から二十年ですけれども、既に三割ぐらい減らされているという実情もございます。豚熱や鳥インフルエンザなどを鑑みても、こういう感染症に関する公衆衛生体制、極めて重要だと思っております。緊急的な今回の新型肺炎への対策ということとあわせて、恒常的にもこの公衆衛生体制の見直しが必要ではないかと思います。このことについてもお答えください。