総務委員会

令和二年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤崎雄二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　奥野総一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　総務委員会での質問の時間を頂戴することができました。ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　このたび提出をされました地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案、今回、これまでも我が党で一貫して主張してまいりました未婚の一人親に対する税制上の措置がしっかりとなされました。また、地方への資金の流れを加速するための企業版ふるさと納税の期限延長並びに税額控除割合の引上げ、さらに、昨年の水害を経て、これまで県や市町村の単独事業であったためになかなか整備が進まなかった河川等のしゅんせつについての地方債の特例措置の創設、さらには、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方創生を推進するための基盤ともなります地域社会の持続可能性を確保するための地域社会再生事業費四千二百億円が計上されるなど、人口減少、さらに高齢化、そしてたび重なる災害に苦労をしております地方自治体にとっては大きな支援になるものと認識をしております。
　本予算とともにぜひ早期の成立を図り、地方自治体に対しての追い風を送っていただきたい、こんなことを期待をしているところでもございます。
　さて、そうした中で、森林環境譲与税について伺いたいと思います。
　このたびの地方税法におきましても、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用しまして、新年度におきましては、予定の二百億から四百億円に倍増ということになっております。この森林環境譲与税の配分、全体財源のうちの五割を民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分をされております。
　そのような中で、今回の譲与税の中で最も多くの配分を受けるのが神奈川県横浜市ということでございます。なかなか、森林についてはないわけでございますが、今回、今後本格化する、横浜市としての市立小中学校の建てかえの際の木質化などの財源に充てると伺っております。
　林業では、特に国産材の活用、振興が必要でございまして、大変に、木材の価格が下がっていることによって林業全体の産業としての沈滞を招いているというようなことから、そのような意味では、こうした活用は、私は歓迎すべきというふうに考えております。
　ただ、一方で、昨年の譲与税のうち、全体の三割は基金への積立て等となっているとも聞いております。特に、私有林人工林が千ヘクタール未満の市町村、これは七百六十市町村あるそうですが、そのうちの約半数が全額積立てとなっているということも伺っています。
　譲与税の増額により期待する効果をどのようにお考えか、伺いたいと思います。また、基金の積立てに多くの予算が割かれている実態もあることから、人口割などの配分割合の見直しなどについても、今後の見込みなどについてお伺いをしたいと思います。

○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、令和元年度税制改正により創設されました。
　しかしながら、昨年の台風災害等によりまして国民生活への甚大な被害が発生しており、荒廃した森林の整備に早急に努めることが喫緊の課題となっております。
　こうしたことを踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を増額することとしております。
　この財源を活用すること等により、各地方団体が森林の整備をより一層推進し、災害防止などにつなげることを期待しております。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
　そのうち、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。
　譲与基準の見直しにつきましては、森林環境譲与税を財源といたしました各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　とりわけ、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風におきましても、こうした、森林の整備が進んでいないことによって大変に被害が拡大をしたというような事例もあるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、そういう意味では、国産材の活用を進めていただくことによって国全体の林業の振興にもつながるということから、これについて、とりあえず状況をしっかり見ながら、また一方で、私は、地元は長野県なんですが、Ｊクレジットなども使いながら、そうした、森林のないような地域での活用などもしっかりと発信をしているところでもございます。
　そんな中で、今回、倍増はしていただいたのですが、地方自治体で最も大きな課題というのは、実は人材不足なんですね。森林・林業に関する専門職員を配置している市町村というのは、もうほとんどないような状況でございます。このため、私の地元でも、市町村向けの研修を実施したり、マニュアルの作成、配布も行っておりますけれども、人口減を背景にしまして、自治体のスタッフも減少している中で、人員と技術力を確保することは非常に困難な状況になっております。
　森林環境譲与税によりまして、嘱託職員雇用や交付税措置、地域林政アドバイザー等が用意されていますけれども、そもそも地域における専門人材に限りがあるために、育成段階から対応せざるを得ないため、こちらも時間と手間がかかるような状況になっています。
　さらに、市町村に配分された譲与税で森林整備を進める上では、現場作業を展開する森林組合、林業事業体についても人材不足が顕在化しています。本当に、用意された財源を現場に投入して成果を上げていくためには、この担い手を確保、育成することが必須でありまして、収益性、安全性など職業としての魅力を向上させなければならないと考えます。
　産業としての魅力向上について、国においては緑の雇用新規就業者育成事業を推進することで新規就業者は毎年増加していると聞いておりますが、この現状の効果について伺いたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えいたします。
　緑の雇用新規就業者育成推進事業、平成十五年度からスタートしております。平成十五年度の事業開始以降、平均して、事業により年間約千人の方々が新規就業していただいています。その平均年齢は約三十五歳となっているところでございます。
　これにより、林業の新規就業者、この事業の開始前は大体年間二千人であったわけですけれども、この事業により、事業開始以降は平均で年間三千人を超える水準となっております。また、林業従事者の平均年齢も、平成十二年の五十六歳から、平成二十七年には五十二・四歳と、若返りの効果も出ているところでございます。

○太田（昌）委員　大変にいい効果が出ているということでございますが、今回の森林環境譲与税が昨年から始まったことにもより、あるいは、これからそういったことが始まるということもあったんでしょう。
　我が県においては林業大学校というのがありまして、これまでに、林業、木産、木材産業界に七百人を超える人材を輩出しておりますが、全国的にも、この三十一年当時で、私の把握しているだけでも二十二校の林業専門の学校、研修機関が開校をし、また、新たに設置を検討する動きも見られる。そんなようなことから、ただ、数少ない人材ということで、私の地元においても、これまでそうした優秀な人材を輩出していたんですが、いよいよ来年度は定員割れが懸念されるような事態にもなっているというふうにも聞いております。
　国としても、この森林環境譲与税をしっかりと生かした上で、荒廃した山林の整備、先ほど言ったとおり災害の対策ということもございます。そういう中において、しっかりと人を育てていく、そんなことが必要だと思いますが、そのような状況の中においては、関係省庁と連携をしながら、教育現場において林業を正しく理解するための例えば学びを展開したり、あるいは林業の認知度向上、就業者が誇りを持って働ける社会の醸成、こんなものが必要と考えますが、お取組あるいは御所見について伺いたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、若者などに林業への道を選んでいただくためには、林業への関心を高めることが極めて重要だと思います。文科省とも連携して、さまざまな取組をさせていただいております。
　議員からお話がありました林業大学校、その前段階として林業高校というものがあります。こうした林業高校等の学生たちの林業に対する関心を高めることが重要と考えておりまして、就業促進への情報提供など、これは都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した人材育成の取組ということを進めさせていただいています。
　また、授業カリキュラムを充実させる、そういった観点から、林業就業体験とかインターンの受入れを行う民間事業者への支援、さらには、森林管理局等から講師の派遣、そういった取組もさせていただいております。
　さらには、林業大学校自体が、やはり若者にとって魅力のあるものにしていく必要がございます。そういったことのために、国の森林技術総合研修所で林業大学校の教職員を対象とした研修を行うほか、林業大学校で学ぶ青年に対して、安心して研修に専念していただくために、緑の青年就業準備給付金、そういった支給も行っているところでございます。
　さらに、緑の雇用事業の中でも、幅広い方々に関心を持っていただくということで、森林（もり）の仕事ガイダンス、こういった取組を東京、大阪など都市部で毎年開催させていただいています。
　今後とも、こうした取組を通じて、教育分野とも連携して、若者に対する林業の認知度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。

○太田（昌）委員　林業の、大変危険も高い仕事でもございますし、安全性もしっかり高め、また就業環境も整備する中で、この森林環境譲与税、それぞれの地域においてしっかり活用され、日本の荒廃した森林整備が進み、そしてカーボンマイナスにも資するものになってまいると思いますので、進めていただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これは地域の、自治体間の連携の推進というようなことでちょっと伺いたいというふうに思います。
　この委員会でもずっと議論されておりますとおり、人口減少、少子高齢化がとまらないというような状況になっております。
　今後の人口減少の進み方を見ますと、若年人口は減少しますが老年人口が増加するいわゆる第一段階、若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が微減するような第二段階、さらに、若年人口と老年人口がともに減少していく第三段階に分類されるわけですけれども、東京都や中核市等は第一段階、人口五万人以下の市町村が第二段階、そして過疎地域の市町村は既に第三段階に入っているともされています。
　そういう中にあって、少子高齢化に対応するための地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏、これは三十四市三十二圏域、関係する市町村だと三百四あります、あるいは、定住自立圏百二十四圏域、今は五百二十六市町村が推進されているというふうに理解をしております。
　特に、地方においては、大幅な人口減少、急速な少子化、高齢化、こうした状況を踏まえまして、それぞれの圏域において、何とか安心して暮らせる地域をつくり、そして人口流出を食いとめたい、むしろ地方の中に人の流れを創出することを目指して頑張っているわけでございますが、そういう中で、実態に即した圏域ごとの事業をサポートすることが求められております。定住自立圏の支援というのは、財政支援のみならず大きな後押しとなっておりまして、地元でも大変に感謝、評価をしているところでもございます。
　そこで、定住自立圏について、現状、総務省として把握していらっしゃいます全国の状況について、また、既に事業が開始されてから随分たっております、十一年ほどたっているわけですから、人口流出を食いとめるいわゆるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についてお伺いをしたいと思います。

○境政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、制度創設から十年が経過したことを踏まえまして、令和元年七月に、定住自立圏構想の推進に取り組んだことによる効果につきまして調査をいたしました。その結果、八五・一％の圏域が生活機能の強化について効果があったとの回答でございました。特に、分野で見ますと、医療、産業振興、福祉といった分野で効果があらわれているという調査結果でございました。
　また、地方圏からの人口流出を食いとめるという点についてでございますが、令和元年十一月現在での全国百二十六の圏域につきまして、構想開始前と直近の社会人口動態の状況につきまして取りまとめましたところ、二十三圏域で社会増となっておりまして、八十五圏域で社会減が縮小しているという調査結果でございまして、全体の八五・八％で社会動態についても一定の効果が見られるという調査結果になっております。

○太田（昌）委員　目覚ましい効果と言ってもいいと思います。
　これだけ地方が疲弊している中にあって、圏域百二十六のうち二十三が増、また、八五・八％でいわゆる人口流出をしっかりと食いとめているというようなお話でございました。
　そういう意味では、定住自立圏は人口の急減に対応したすぐれた事業であるという評価を私はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変に人口が減少している社会の中にあって、人口五万人程度、あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたネットワークの中で圏域が形成されていることは、いわゆる対象となる圏域というものなんですけれども、やはりどうしても限られているということが問題であろうかなというふうに思っております。
　現在、柔軟な対応もしていただいておりまして、県境を越えたような形で形成されていたり、二つの市で複眼型として認定されていたり、あるいは今、一つの市であっても、かつて合併した市町村ということになればそれを認めていただいている、こんなような柔軟な対応もしていただいているわけでございますけれども、そうした柔軟な対応をもってしても要件に該当しない地域というのもやはり存在をするわけでございます。
　これもちょっと、私の地元で恐縮でございますが、人口が二万八千人というような小さな市を中心にしながら、一市四町村で、これは県の単独事業をもって、実際には成年後見センター、消費生活センターの共同運営や移住相談の連携、あるいは図書館の相互利用など、九分野二十一事業に取り組んでいる地域がある。
　あるいはもう一つ、有名な木曽地域というのがあるんですけれども、木曽地域も人口は二万八千しかいません。また、そもそも、エリアとしては大変広い、千五百五十キロ平米もあるんですが、長野県というのは山で分断されていますので、他地域との連携がなかなか困難な地域でもあります。そういう中で、人口要件も満たさないことから、この六町村で連携して、今、都市部の大学と連携したインターンシップや公共交通の広域路線の共同運行など十分野二十五事業を実施しております。こうした実例がありました。
　また、冒頭申し上げましたとおり、人口の減少が続いている。そういう中で、より、こういう事業を利用しているところは財政力が弱い地域が多い。そういう意味で、この定住自立圏を形成できない地域、今後は更に増加するものと考えられます。
　定住自立圏、大変に効果のある事業でございますが、この定住自立圏と同様の支援を行う新たな、もうちょっと小さな、二万人、三万人を対象としたような枠組みの創設が必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。
　現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。この調査会における議論も踏まえまして、今御指摘のようなケースも含めて対応できるように、前向きに適切に検討を進めてまいります。

○太田（昌）委員　前向きに適切にというお話を頂戴しました。本当にありがとうございます。
　今回は、冒頭申し上げましたとおり、地域社会再生事業、こんなものも地域に大変に追い風になると思います。ただ、生活、なりわいを形成するのは、やはり圏域で見ないとできないということがございます。どうか御検討をお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○大口委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも、地方税法、地方交付税法の一部を改正する法律案ということで、私自身も地方自治体議員の出身でありますので、この法の目的、地方自治体の必要な行政サービスが充実すること、地方自治体に対して必要な支援を各省庁が行えるように、また、その総括的なサポートを総務省には期待をしたいという思いで質問させていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。
　資料一をお渡しさせていただいておりますけれども、国内の感染者数、十七都道府県に広がっているということでございます。厚労省からいただいたデータですので、本日、今現在では多少動いているかもしれませんけれども、全国どこに起きてもおかしくないという状況になっています。
　昨日の予算委員会でも、加藤大臣、検査数をふやしていくんだとお答えをされています。これに伴って、全国の保健所、衛生研究所での仕事量というのは確実にふえると思いますし、今各自治体で設置していただいている帰国者・接触者相談センター、これもますます忙しくなるのではないかと思います。
　現実、通常業務に加えて今このコロナウイルス対策が行われていると思いますけれども、通常業務に支障を来していないのかどうか、まずこれは厚労省にお伺いしたいと思います。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者相談センターにつきましては、昨日時点で四十七都道府県に五百三十七施設が整備されてございます。また、保健所等にこの帰国者・接触者相談センターを設置するに当たりましては、当該センターの運営費を今年度の予備費で措置することとしてございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に係る業務は緊急性が高いものでございまして、各自治体において極めて重要な業務として取り組んでいただいておるところでございます。
　引き続き、各自治体と連携を図りつつ、保健所等における適切な業務の運営に努めてまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　予算措置を講じてくださっているというのはありがたいと思います。
　資料二をごらんください。これは沖縄県の保健所のホームページでございます。新型コロナウイルス対応のために、当分の間、ＨＩＶ、あるいは梅毒、クラミジア、これらの検査をストップするということをもう既に行っておりまして、沖縄の中では、やはりこの心配を持っている方々についても不安が広がっているところでございます。既に通常業務に影響を及ぼしているのではないかと私は考えています。
　川崎市の健康安全研究所の岡部信彦所長も、健康チェックやウイルスの検査、疑いのある方の追跡調査に医療関係者や保健所の人材を投入すると、通常の業務が維持できなくなる可能性があると指摘をしております。
　ぜひ、既にこの沖縄県で起きているということについては速やかな支援を講じる必要があると思いますし、似たようなことが全国の保健所あるいは衛生研究所で起きていないのか、そのことについても速やかにチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような事態でございますが、それぞれの保健所におきまして、業務の緊急性、重要性を考慮して、一時的にそのような対応を行っているのだろうと考えておりますが、本来は、新型コロナウイルス感染症対応以外の業務についてもしっかり行うべきことに変わりはないと考えてございます。
　このため、私どもといたしましても、各自治体とよく連携を図りつつ、適切な業務の運営に努めてまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　今御答弁ですけれども、現実、沖縄で起きておりますよね。これにはどのような対応が可能なのか、あるいは、ほかの自治体で似たようなケースは起きているのかいないのか、そのことは把握されているのか、もう一度お答えください。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして把握をいたしていますのは沖縄の事例でございまして、ちょっと、ほかの県で起こっているかどうかというのは今把握してございません。
　ただ、いずれにいたしましても、このような事態は望ましくないと思ってございますので、よく自治体と話をしてみたいと思います。

○岡本（あ）委員　ぜひ速やかにお願いしたいと思います。
　同じように、ＨＩＶ、梅毒、クラミジア、心配されている方はいらっしゃいます。それから、沖縄はやはり残念ながら、全国でも、ＨＩＶ、三番目に多いと言われているところでございますので、私も沖縄県の方に問合せをさせていただきましたが、今こういう状況で、県内に感染者がいる中では優先せざるを得ない、ただ、やはり本来業務もやりたいんだ、だけれども人がいないんだということをおっしゃっておりました。
　コールセンター業務についても、単純にマニュアルがあって一通り答えられればいいというわけではなくて、資料三、ございますけれども、受診の目安が発表されました。単純に、例えばマスクが売っていないんだけれどもどうしたらいいとか、そういう問合せは一定程度のマニュアルで大丈夫だと思うんですが、御自身がこういう症状を持っているんだという相談のときには、このコールセンター業務でも、一定程度知識やスキルがある方が、これは医療に受診を勧めるべきかどうか、あるいは、今度、医療機関からの問合せもここに来る可能性もある中で、医師の資格を持っている方、保健師の資格を持っている方、看護師の資格を持っている方々も本来であればこのコールセンターでも必要ではないか。スーパーバイザー的には当然必要だと思います。
　人的な支援、専門知識とスキルを持っている、そういう質を確保できるような人的支援、こういうメニューが今回の中に含まれているのかどうか、そのこともお答えください。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十五日に政府対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針がございますけれども、こちらでもお示ししているとおりでございますが、まず、感染の不安から、帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診されると、これはかえって感染するリスクを高めてしまうので、まずはセンターに御連絡いただくというのが一つ。それからもう一つが、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合には、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、センターから帰国者・接触者外来へ誘導するということにしてございまして、センターにおきまして相談者の状態等に応じた適切な対応を行うというものでございます。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきまして国民の皆様方がさまざまな不安を感じておられるということは認識してございます。
　帰国者・接触者相談センターでどのような説明、対応を行うべきかにつきましては、都道府県宛てにＱアンドＡを送付して、自治体や職員によって対応に差が生じることのないように、適切に国民の皆様方に対応できるように留意しているところでございます。
　また、これは、例えば基礎疾患がある方等については、かかりつけ医との連携についても配慮しているというところでございます。
　引き続き、都道府県との協力の上で、帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来等含めまして、国民の皆様方の不安を和らげるように取り組んでまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　今般、予算案の中で、高市大臣は、地方負担が見込まれることから手厚い交付税措置を講じると発表しておりますけれども、この内容について御説明いただけますでしょうか。

○高市国務大臣　二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。総務省としましても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じるということを二月十四日に決定いたしました。
　この中で、有症患者が入院することができる病床の整備ですとか、また、保健所などに設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費についても、厚労省の国庫補助に係る地方負担につきまして、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置をすることといたしました。

○岡本（あ）委員　今御答弁いただいた中で、相談窓口というところだったんですが、ちょっと厚労省の方に確認をすると、電話相談については十分の十補助が出る、ここには人件費も入ると伺っております。
　確認なんですが、これは、私が先ほど申し上げたとおり、保健所が回らない、新型コロナウイルスに対応するためには誰でもいいわけではなくて、例えば医師の免許を持っている方、あるいは保健師の資格を持っている方、あるいは看護師さん、そういう方々をコロナウイルス対策でも保健所として運営の中で人手を補充したいんだ、こういう場合は、今回の新たにコロナウイルス対策として手厚い措置を講じている中には入っておりますでしょうか。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の支援対策の中におきまして、例えば、国立感染症研究所におきましては、予備費を用いて検査に携わる人員の強化というのはやったわけでございますけれども、保健所については直接はないと認識してございます。
　いずれにいたしましても、保健所等の体制整備につきましては重要な課題だと認識しておりますので、引き続き自治体とはよく連携をとっていきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　ぜひ、保健所で通常業務に影響を及ぼさないためにも、コロナウイルス対策、新型肺炎対策に従事できる体制補強のためのメニューを創設していただきたいと思います。これはぜひ高市大臣にも御検討をお願いしたいと思うんですが、今のところはこの保健所運営のところで従事をする人件費というのは入っていないと思います。
　既に沖縄では、こういうように通常業務に影響があります。私は地元の宮城の保健所にも確認をさせていただいたんですが、今のところは、宮城は感染者がいらっしゃらないのでとりあえず回りますけれども、一人でも感染者が県内に発生をすると、多分もう百倍、千倍の業務量になると思う、保健所の運営が回るかどうか不安だという声がございます。
　国立感染研究所に人がつくのは、それはもう当然ありがたい話ですけれども、全国の四十七都道府県のどこに起きてもおかしくないというのが今の状況なんだ、だから政府を挙げて、今、この二週間が大事なんだと言っている中で、検査が進まない。これは、各都道府県の対応でボトルネックになっている部分もあります。こういう意味でいくと、ぜひ速やかに各自治体の状況を把握していただいて、今、残念ながら財政措置がないものも、必要があれば速やかに判断する、そういう覚悟を持っていただきたいと思います。
　そして、そもそもこの公衆衛生業務自体が、残念ながら、行革で人が減らされてきておりました。地方の衛生研究所でいきますと、人員も予算もほぼ三割ぐらい、平成十六年から二十年ですけれども、既に三割ぐらい減らされているという実情もございます。豚熱や鳥インフルエンザなどを鑑みても、こういう感染症に関する公衆衛生体制、極めて重要だと思っております。緊急的な今回の新型肺炎への対策ということとあわせて、恒常的にもこの公衆衛生体制の見直しが必要ではないかと思います。このことについてもお答えください。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公衆衛生分野におきまして、専門職の育成、確保は大変重要であると考えてございます。
　まず、国立感染研におきましては、感染症のアウトブレーク等が発生した際に速やかに派遣、対応ができるように、実地疫学専門家を養成いたしまして、災害発生時に速やかな派遣等を可能としております。また、今般、地方衛生研究所に対しましては、都道府県等に対し、検査に必要な設備整備に関する補助を行ってございます。
　なお、小規模患者クラスターの発生等によって、一部の地衛研におきまして一時的に検査の需要が逼迫した場合におきましては、国立感染研において検査の受託をお願いできるというように、これは一昨日に都道府県等に周知したところでございます。
　いずれにいたしましても、専門職の育成、確保は大変重要な課題でございますので、今後とも、感染拡大防止のためにさまざまな対策をとってまいりたいと思っております。