高井崇志の発言 （総務委員会）

○高井委員　必要に決まっているじゃないですか。ここで使わずして、どこで使うんですか。世界各国、いろいろ今挙げましたけれども、日本はことし東京オリンピック・パラリンピック、やるんですよね。だったら、世界のどの国よりも、この対策、真剣にお金をかけて、予算をかけたってやらなきゃいけないじゃないですか。それを、まだ必要があればとおっしゃっている時点で、国民は不安になるわけです。
　きのうの小中高の一斉休校だって、やはり、じゃ、一人親の方はどうするんだ、あるいは非正規雇用の方、会社なんかそんなに簡単に休めないんだよ、そういうものを補償してくれるのかと。シンガポールだったら一日八千円補償してくれるんですよ。香港だったら十四万円支給しているんですよ。こういう手当てとセットで、パッケージで総理が説明すれば、国民の皆さんは納得すると思うんですよ。しかし、それができていないから今のこの国民の皆さんの不満につながっているわけです。
　私は、これは本当に大変な事態になると思いますよ。リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
　これは、今このコロナウイルスの問題で明らかにこれから世界経済が低迷していく中で、私は、大規模な、大胆な経済対策を必要だと考えますけれども、総理、リーマン・ショック級のことが起これば消費増税は延期するとおっしゃいました。もうこれから起こるんですよ。もし今後リーマン・ショック級の景気後退になったら、私は、消費税をもう一度戻す、八％に小さく戻すよりも、もっと、国民の皆さんに大きな対策として五％ぐらいまで戻すぐらいのことを考えてもいいと思いますし、あるいは財政出動ももっともっと、今この非常事態ですから、私は国債を発行してやってもいいと思うんです。
　今、日本の、この国の財政は確かに大変です。しかし、一方で、財務省が認めているとおり、自国の通貨建てで国債を発行している国で、先進国でデフォルトした国なんかないんですよ。こういうことを考えれば、期限限定でもいいですよ、あるいは、今インフレがなかなか進まない、デフレがもう二十年間も続いて、経済が二十年間成長していない国なんて、日本だけなんです。
　この状況を脱却するためには、例えばインフレ率が二％、三％になるまでという期限をつけてもいいですから、国債を発行して財政出動をする、こういった減税と財政出動、このくらいのことをやらないと本当にこの国の経済は今危機的状況に陥ると思いますけれども、総理、そういう考えはありませんか。