総務委員会

令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤崎雄二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　工藤　彰三君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　山口　泰明君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　井林　辰憲君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　村井　英樹君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　新たな過疎対策法の制定に関する請願（小渕優子君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官榎本健太郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、消防庁次長米澤健君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房参事官三村淳君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省医政局長吉田学君及び林野庁森林整備部長小坂善太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。

○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之と申します。
　時間の関係上、早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルスに対してさまざまな対策を講じておりますが、患者数は地方でも増加の傾向を見せており、各種の催しも自粛傾向にあることから、地域経済を考える上で大きな問題となっております。地方に対しても、政府には一層の対策と支援をお願いしたいと思います。また、現下の経済状況を考えると、一日も早い、当初予算、そして地方税法等の予算関連法をしっかり成立させ、予算を執行する体制を整えることが重要と考えています。
　これらに対する総理のお考えをお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　ここ一、二週間が今後の国内での感染拡大を防止する上で極めて重要な時期と認識をしております。
　国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくため、二月二十五日に政府として基本方針を取りまとめたところであり、日々刻々と変わる情勢の先を見据えて、政府として先手先手で対応を行ってまいりたいと思います。
　また、観光業を始めとする地域経済に影響が出始めており、年度内においても、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策にとどまらず、必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実行してまいります。
　その上で、来年度予算には、水際対策を含め新型コロナウイルス感染症対策を進めていくための経費や、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策に盛り込まれた施策が盛り込まれており、予算の一日も早い成立が重要と考えております。

○冨樫委員　いずれにしても、国民の安全、安心と健康を守るためにも、総理には総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　続いて、安倍内閣では、政府を挙げて地方創生に取り組んでいますが、最近の人口動態を見ても、東京一極集中の流れは続いているのが現状です。私は、地方の元気なくして日本の元気なし、地方の活力こそ我が国の発展のかなめと考えています。
　ついては、改めて総理に、地方創生にかける思い、決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　まさに、日本という国、私は「美しい国、日本」というものを掲げてきたところでございますが、まさに地域が、日本の伝統、あるいは環境、そして歴史を紡いできた日本の基本だろう、こう思っているところでございますが、世界に誇るべき特色が地方にたくさんあります。
　委員の御地元の秋田県には、例えば秋田犬がありますが、この秋田犬のマサルはザギトワ選手との関係でも話題となり、もはや世界ブランドと言ってもいいんだろうと思いますし、伝統食の切りたんぽも外国人に人気であります。また、あきたこまちは香港のスーパーでは日本の二倍の価格で売られております。
　こうした地方ならではの魅力を生かすことで日本はまだまだ世界に向かって成長できる、まさに、地方の元気なくして日本の元気なしだと思います。
　そうした魅力を一番よく知っているのは、それぞれの地方に住んでおられる皆さんだろうと思います。地域の皆さんの情熱とアイデアを全力で後押しすることで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めていきたいと考えております。

○冨樫委員　総理、ありがとうございます。
　私は、何といっても、地方創生はあすの日本の未来を切り開く大事な政策であり、各種政策を力強く進める、このことを地方は求めていると思います。更に地方創生に力を入れていただきますこと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、令和二年度地方財政計画において、前年を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方創生の推進、防災・減災対策を始めとする重要な取組が反映されていると考えています。
　改めて総務大臣から、今回の地方財政対策、ポイントをお伺いいたします。

○高市国務大臣　まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を計上するとともに、会計年度任用職員制度施行に伴う経費の増や、まち・ひと・しごと創生事業費などを適切に計上し、前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは前年度を一・一兆円上回る六十一・八兆円を確保することができました。
　その中でも、地方交付税総額につきましては、前年度を〇・四兆円上回る十六・六兆円を確保し、臨時財政対策債を前年度から〇・一兆円抑制しております。
　また、防災・減災対策の推進として、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるために、緊急浚渫推進事業費を創設しました。災害防止、国土保全機能強化などの観点からは、森林整備を一層推進するために、森林環境譲与税を前倒しで増額しました。技術職員の増員により、市町村支援や災害時の中長期派遣要員の確保推進、このような取組を進めることとしております。
　私といたしましては、厳しい財政状況の中で最大限の対応ができたものと考えておりまして、地方六団体からも御評価をいただいております。

○冨樫委員　総務大臣にもう一問お聞きいたします。
　新たに計上された地域社会再生事業費は、社会の維持、再生に取り組む地方団体にはぜひとも有効活用していただきたいと考えています。地方団体にどのような対応を期待するのか、総務大臣からの見解をお伺いいたします。

○高市国務大臣　地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤でもあり、早急に対応を進めていく必要があると思います。
　地域社会再生事業費は、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものであり、各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえ、積極的な取組を行っていただきたいと考えております。
　また、この財源は使途が自由な一般財源でございます。各地方団体の創意工夫により、例えば、医療や移動手段、買物支援など生活を支えるサービスの確保や、集落維持対策、空き家対策など、地域コミュニティーの再生など、地域の実情に応じて幅広い施策を展開していただくことを期待しております。

○冨樫委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、このたびの法案を成立させ、森林環境譲与税の増額を実現することによって、我が国の森林整備は一層加速することになります。今後とも、地方団体の財源をしっかり確保しつつ、地球温暖化対策や国土強靱化の観点も含め、森林整備を進めていかなければなりません。
　今後、こうした点も含め、我が国の森林整備はどうあるべきかについて、総理のお考えをお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、適切な管理が行われていないという課題に直面をしています。このため、森林バンクを活用し、意欲と能力ある経営者に森林を集積、集約化するとともに、所有者のみでは手入れが行き届かない森林については、森林環境譲与税も活用し、市町村等による整備を進めています。
　今回、森林環境譲与税を増額することにより、従来の予算措置とあわせ、森林整備を更に加速をし、地球温暖化の防止や国土の保全といった公益的機能を有する豊かな森林をしっかりと次世代へ引き継いでいく考えでございます。

○冨樫委員　時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議しております当初予算、しっかりと我々も責任を持ってこれをなし遂げることを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。

○大口委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　まずは新型コロナウイルス対策について、総理にお聞きをいたします。
　私は、二月十三日の衆議院本会議でも、この問題は政争の具にすべきではないと申し上げました。この思いは今でも変わりません。
　ただ、やはり、この間の政府の対応、私はこれは総理だけのせいじゃないと思います。政府、あるいは我々国会議員も、与野党含めて、やはり反省しなきゃいけない点が多々あるんじゃないかということで、ちょっと、私が直接聞いた、私の妻の友人から聞いた話をぜひ総理にも聞いていただきたいんです。
　クルーズ船にこの方の御両親が乗船していました。お父様は八十代で、四日間、三十九度以上の熱が出たのに、医者にすら診てもらえずに、解熱剤だけ。ようやく四日たって検査をしたら、陽性でした。そして、奥様、七十代は、七十代だという理由だけで更に診てもらえず、解熱剤だけで、毎日、一日四回解熱剤を飲んで、もう飲めなくなって、そしてようやく検査をしてもらったら、やはり陽性。しかも、この後下船して、別々の県の病院に入って、いまだに面会もできないし、お医者さんに聞いても、なかなか病状も聞けない。こういうことを直接この方からお聞きをしました。
　恐らく、私が聞いてこういう例があるんですから、ほかにもあるんだろうと思いますし、このクルーズ船で現に四名の方が亡くなっているわけですし、また、下船した方がその後陽性で判明して、それで四国の徳島で、四国で唯一の方はこのクルーズ船の下船者であるということ。
　あるいは、水際対策も、本来であれば、やはり中国の全土からの制限をすべきだったんじゃないか、こういったこともあります。あるいは、ＰＣＲ検査の問題も、これも本当に日本ではなかなか受けられない。お隣韓国は一日七千五百、検査を受けられるのに、いまだに日本では平均して九百という現状。
　それから、一昨日ですかね、基本方針を出したその翌日には、イベントの自粛を更にまた要請をするという事態。あるいは、昨日の小中高校の全国一斉休校の要請も非常に唐突感が否めない。
　こういった一連のこと、まだまだ挙げれば切りがありませんけれども、相当やはり国民の皆さんの中には不満がたまっています。
　ここは、今後のためにも、まずは総理が、やはり後手に回ってしまったと、官房長官が記者会見で先手先手だったなんとおっしゃっていますけれども、そういうことではなくて、まさにこれは、総理だけじゃない、もう我々も含めて真摯に反省をして、そして国民の皆さんにはおわびをして、そしてこれからの改善策に向かっていかないと、なかなか、国民の皆さんにいろんな要請をしても、私はついていってくださらないと思うんですけれども、総理、この点、率直に反省していただけませんか。

○安倍内閣総理大臣　クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内での感染が初めて確認された二月五日から十四日間の健康観察期間が続き、精神的にも肉体的にも厳しいという御意見があった中で、感染拡大防止に最大限の措置を講ずる必要がありました。こういった状況の中で、チャーター便における知見や、船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて、下船をしていただくという判断をしたところであります。
　政府としては、新型コロナウイルスは未知の部分が多いウイルスであることに鑑み、専門家の御意見も踏まえて、下船された方に対して、さらなる健康フォローアップ体制の強化、あるいはまた、公共交通機関の利用を避けることや極力外出等は控えることを対象者に依頼をし、感染拡大防止と重症化予防に全力で取り組んでいるところであります。
　他方で、国内の感染状況については、複数の地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には、小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握をされています。現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなくて、今後の徹底した対策により、感染拡大の防止を図ることができる状況と考えています。
　まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であり、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくため、二月二十五日に政府として基本方針を取りまとめたところであり、今後の感染拡大の動向を注視しながら、万全の対応をとってまいりたいと考えています。

○高井委員　総理、ぜひ私は総理の思いのこもった言葉を聞きたかったんですね。今も原稿を読まれているのがありありですし、予算委員会なんか見ても、もうほとんど加藤厚労大臣が答弁をされている。
　私、なぜ、総理がみずから記者会見を開いて説明をされないのかと。過去の有事、東日本大震災までいかなくても、いろんなことがありました。阪神・淡路や九・一一やイラン・イラク戦争とか。そういったときには、やはり総理が記者会見するのが普通です。しかし、今回に限っては、総理は全然記者会見をされない。対策会議で発言しているのをテレビで撮られているからいいじゃないかと言うけれども、それでは、やはり国民の皆さんに気持ちが伝わりません。
　そして、やはり、記者会見で記者からの質問にも答えるという形で、いろんなことを国民の皆さんに今お願いしているわけじゃないですか。特にきのうの小中高の一斉休校なんて、相当今混乱が来ていますけれども、こういったことも、きょうの午前中の予算委員会で総理はいろいろ説明されていましたけれども、こういったことをもっと直接国民の皆さんに語りかけていれば、安心を国民の皆さんもされるし、そして、その総理の決意があれば、皆さん、応えてもらえるんじゃないかと。それを自治体任せにしたり、あるいは厚労大臣任せにしているから、どんどん国民の皆さんの不満が高まっていると思うんですけれども、総理、記者会見、あるいは、総理はよくテレビ各局を回って、夜のニュースとかで、自分の出たいときはやっているじゃないですか。ああいうことをなぜ今回やらないんですか。

○安倍内閣総理大臣　二月の二十五日に決定した基本方針は、現在講じている対策と今後講じていくべき対策について整理をし、お示しをしたものであります。
　対策本部の場においては、これは委員も御承知のとおり、私から全ての閣僚に対して、この方針に基づき、対策を具体化し、速やかに実行に移すよう指示をしているところでありますが、また、対策本部においては、これまで十五回開催をし、その都度、私自身がカメラの前で、国民の皆様に対し、その時々の状況や決定事項について、直接説明や呼びかけを行っているところでございます。
　また、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえまして、二月二十六日には、基本方針を踏まえて、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案をし、今後二週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を具体的に要請するとともに、昨日には、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国の小学校、中学校、そして高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請をしたところでございます。
　官房長官も一日二回記者会見を行っておりますし、加藤厚労大臣もほぼ毎日説明を行っている、会見を行っているところであります。もちろん、必要とあれば、私が更に国民の皆様に直接御説明をするという場も設けたい、このように思っております。

○高井委員　今こそ必要がある場なんかないですよ、本当に。今こうやって私が聞いても、相変わらず文章を読み上げるだけ。これで本当に国民の皆さんに伝わりますか、気持ちが。次の質問にも同じくまた文章を読むんですかね。私は、やはりこの総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしているし、あるいは政府の対応も後手後手に回っている原因だと思っているんですよ。
　その一つの例が、これは何度か言われていますけれども、総理が対策会議の後とかに、夜、会食をされていますよね。私、ちょっと数えてみたんですよ。二月の十二日から、土日は私邸に戻られることもあるから、土日を除いて、ウイークデーがきのうまでで十一日間ありました。その十一日のうち、会食をされたのは九日です。会食していないのは十九日ときのうだけですよ。あとは、マスコミとか経営者の方が多いんですけれども、あるいは国会議員、与党の皆さんとの会食。
　こういう状況で、今、民間企業が飲み会自粛にどんどんなっているんですよ。町に行ったら、ほとんど居酒屋さんとかあいているんですよ。こういう状況の中で、総理が十一日間中九日間会食というのはやはり、そして、二月十二日から数えたんですけれども、二月十二日にはもう既に二百人感染者が出ている、そういうときから数えてこれだけ会食されるというのは、私はちょっと異常だと思います。
　せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか。

○安倍内閣総理大臣　何か委員は少し勘違いをされておられるんだろうと思います。会食というのは、別に、いわゆる宴会をやっているわけではなくて、さまざまな方々と意見交換を行っております。
　例えばその中で一つは、金美齢さんや日華懇の若手議員の皆さんにお話を伺ったのは、先般の台湾の総統選挙を受けてどのような対応をとっているのか、あるいは台湾で今どのような対応をとっているのかというお話を伺いました。それが果たして何かいけないことなのかということでございますし、また、経営者の皆さんがこのコロナウイルス等に対して、感染症に対してどのような対応をとっているか、あるいはどのような働き方を行っているのかというお話も伺わなければならない。夜は当然食事はするわけでありますから、その場を生かしてお話を伺う。
　これは別に物すごい大人数の会食というわけでもございませんし、高井議員が想像されているようないわゆる宴席でももちろんない、全くないわけでございまして、そういう機会を活用しながら総理大臣としていろんな方々からお話を伺うということも、私は大変大切な機会ではないのかな、このように考えているところでございます。

○高井委員　首相動静は公表されていますから、きょうもパネルにでもして持ってこようかと思いましたけれども、まあそんなことをしてもねと思いましたけれども、今の話のような方とは思えませんよ、この名前を見ると。会社の経営者の方とか、もともと仲がよかった方。
　恐らく前から予定が決まっていたんでしょう、なかなかそれはキャンセルできないのかもしれませんが、しかし、きのう、首相補佐官がパーティーを開いたというようなことも今、国会で取り上げられていますけれども、やはりこの総理の姿勢を国民は見ていると私は思いますから、ぜひここは、今からでも遅くないですから、しっかりそういう危機感を持った姿勢をリーダーが示すということは本当に大事だと思いますから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　そういう意味では、今回の対策、私は後手後手に回っていると思いますが、やはりそれを感じたのは、きのう、報道によれば、各省庁に対して必要な法案の指示を出したと。きのうですかと思いました。
　それから、補正予算についてはいまだに指示を出していないですよね。日本は百五十三億ですか。これはもう何度も言われていますけれども、シンガポールは五千億ですよ、ＧＤＰ三十五兆の国。日本のＧＤＰでいえば、三兆円規模の今対策をやっている。香港は、これは有名になりましたが、一人十四万円、一兆円。これはＧＤＰの四・八％だそうです。日本でいえば、二十七兆円の対策ですよ。
　こういったものを各国が次々と、アメリカだって台湾だって出している中で、日本が補正予算の検討すらしていない。これはどう考えてもおかしいと思いますが、早期に検討を指示していただけませんか。

○安倍内閣総理大臣　まず、今般の予算について、第一弾としての対策については既に委員も言及をしておられるわけでございますが、例えば、三月においては、今年度内においては、まだ予備費が二千七百億円を超える額があるわけでございまして、必要とあれば、これをしっかりとこの年度内に投入していくということも十分に可能であります。
　また、予算の見方というのはいろいろあるんですが、資金繰り等に対する貸付け等については、五千億円の予算を既に手当てをして行っている、実施をしているところでもあるわけでございまして、そうしたもの等もしっかりと含めていただきたい、他の国々との予算の比較においては。それはそういうものも入っているのではないか、こう思うところでございますが、必要な額については。我々も現在、必要であればしっかりと対応していきたい、こう考えているところでございます。

○高井委員　必要に決まっているじゃないですか。ここで使わずして、どこで使うんですか。世界各国、いろいろ今挙げましたけれども、日本はことし東京オリンピック・パラリンピック、やるんですよね。だったら、世界のどの国よりも、この対策、真剣にお金をかけて、予算をかけたってやらなきゃいけないじゃないですか。それを、まだ必要があればとおっしゃっている時点で、国民は不安になるわけです。
　きのうの小中高の一斉休校だって、やはり、じゃ、一人親の方はどうするんだ、あるいは非正規雇用の方、会社なんかそんなに簡単に休めないんだよ、そういうものを補償してくれるのかと。シンガポールだったら一日八千円補償してくれるんですよ。香港だったら十四万円支給しているんですよ。こういう手当てとセットで、パッケージで総理が説明すれば、国民の皆さんは納得すると思うんですよ。しかし、それができていないから今のこの国民の皆さんの不満につながっているわけです。
　私は、これは本当に大変な事態になると思いますよ。リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
　これは、今このコロナウイルスの問題で明らかにこれから世界経済が低迷していく中で、私は、大規模な、大胆な経済対策を必要だと考えますけれども、総理、リーマン・ショック級のことが起これば消費増税は延期するとおっしゃいました。もうこれから起こるんですよ。もし今後リーマン・ショック級の景気後退になったら、私は、消費税をもう一度戻す、八％に小さく戻すよりも、もっと、国民の皆さんに大きな対策として五％ぐらいまで戻すぐらいのことを考えてもいいと思いますし、あるいは財政出動ももっともっと、今この非常事態ですから、私は国債を発行してやってもいいと思うんです。
　今、日本の、この国の財政は確かに大変です。しかし、一方で、財務省が認めているとおり、自国の通貨建てで国債を発行している国で、先進国でデフォルトした国なんかないんですよ。こういうことを考えれば、期限限定でもいいですよ、あるいは、今インフレがなかなか進まない、デフレがもう二十年間も続いて、経済が二十年間成長していない国なんて、日本だけなんです。
　この状況を脱却するためには、例えばインフレ率が二％、三％になるまでという期限をつけてもいいですから、国債を発行して財政出動をする、こういった減税と財政出動、このくらいのことをやらないと本当にこの国の経済は今危機的状況に陥ると思いますけれども、総理、そういう考えはありませんか。

○安倍内閣総理大臣　全国において小中高等学校の休校を要請したことについて、その際、お父さん、お母さんがお子さんのお世話で休まなければいけないという状況についてどう対応していくかということにつきましては、例えば、企業に対しては、有給休暇をとりやすい状況をつくってくださいというお願い、またあるいは、中小企業や小規模事業者の皆さんに対する対応、雇用調整助成金等々も活用しながら対応していきたいと思っておりますし、また、パートの皆さんがお休みをとることによっての収入減に対する対応、給付等も勘案しながら、対策をしっかりと、政府として責任を持って対応していきたい、こう考えております。
　そしてまた、今委員がおっしゃった経済への影響ということでございますが、今後引き続き消費税率の引上げによる影響等については注視をするとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響、世界経済に与える影響も含めて、先般、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に実行することで適切に対応したいと思います。
　その上で、新型コロナウイルスへの対応については、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加えて、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。
　今後も、年度内においては既定経費と今年度予備費を活用して必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止や医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実施をしていく考えであります。

○高井委員　きょう私が質問した項目は、全部総理じゃないとできないことなんです。ぜひ総理の決意を示していただいて、必要があればって、必要に決まっていますから、一日も早く、きょうにでも指示を出していただきたい、そのことを質問して、終わります。
　ありがとうございます。

○大口委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　総理が議長を務めておられます経済財政諮問会議では、地域医療構想の実現に向けて、二〇二五年における病床機能ごとの病床数の見込みは、必要量と比べて大きな開きがあるというふうにして、病床数の削減を推し進める議論をしております。
　新型コロナウイルス感染症対策では、二十五日、高市総務大臣が、公立病院にベッドを確保するように要請をされております。パンデミックになったときなど、感染症対応で本当に医療体制は大丈夫なのかという懸念がございます。
　そして、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないというふうに言われております。
　私の地元、東海エリアでは、想定の負傷者数、愛知県では約十万人、そして静岡県では約九万二千人、三重県では六万六千人の負傷者が想定をされております。災害拠点病院などでは対応できないということは明らかで、ＤＭＡＴも被害想定区域全域で約二千二百以上のチームが足りないというふうに言われております。南海トラフ巨大地震などの大きな災害時に医療体制は大丈夫なのかということが懸念されているわけでございます。
　この災害時、感染症がパンデミックになったときに、医療体制について、経済財政諮問会議ではどのような精緻な議論がされているんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　高齢化が進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めております。
　お尋ねの経済財政諮問会議においては、厚生労働大臣や総務大臣も出席した上で、地域医療が抱える課題や対応策などについて議論を行っており、地域の事情を勘案しながら、機械的な議論を行っているわけではないわけでございまして、この場においてはしっかりと突っ込んだ議論を行っているところでございます。