鎌田篤の発言 （総務委員会）

○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　信用保証制度につきましては、事業者にとって利用しやすいものであることが重要であるということから、業況が悪化する事業者を支援するセーフティーネット保証につきましては、特別の保証料とさせていただいておるところでございます。
　具体的には、一律でおおむね〇・八％程度とすることで多くの利用が見込まれ、また、保証料の負担感が大きい経営基盤の脆弱な事業者につきましては、平時に利用される一般保証と比較して、最大で一・一％の保証料を軽減しているところでございます。
　国の負担によりまして更に保証料を引き下げるということにつきましては、信用保証協会による代位弁済の状況など、制度の持続可能性の問題ですとか、信用保証の過度な利用により金融機関及び中小企業双方の経営改善意欲が阻害されるというおそれもございますので、こういった観点も踏まえて検討していくことが必要だと考えているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、国によるセーフティーネット保証にあわせてその保証料を補助するという制度融資を行っておられるところもあると承知をしているところでございます。
　国と地方公共団体とが緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受ける事業者の資金繰りにつきまして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。