重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　きょうは、朝一番、九時からの質疑に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、合併特例法の延長という、そのための法改正案の審議でございます。私は、前回の質疑から引き続き、市町村合併の光と影をしっかりと検証して、包み隠すことなく、精緻に検証していく必要があるだろうという立場から質問させていただきます。
　特に、地方の主要な産業、基幹産業といえば第一次産業でございます。今、農水省では食料・農業・農村基本計画の見直しが行われているところであります。日本の食料生産力、食料安全保障、極めて重要なことでありますし、第一次産業の振興というのは、国土の保全そのものでもあります。昨今多発しております水害の抑止のためにも、第一次産業の振興は非常に重要だと思います。そういう観点から、合併に伴いまして、この農林水産部門の自治体の施策遂行能力がどう変わったかというようなことをひとつ検証していきたいと思います。
　まず一つは、資料一をごらんいただきたいと思いますが、これは総務省から、合併による効果、組織機構の充実という観点からの資料でございます。特に専門職員の配置、充実が進んだという資料です。この中で農林水産部門を見ていきますと、グラフが幾つかありますが、左上の四角の中の農林水産技師、これを配置している市町村が、合併市町村においては三四・三％から五二・二％に上がった、こういう数字がございます。
　この農林水産技師の配置率が上がったことによって政策的にどのような効果が上がったのか。どのように捉えておられますか、大臣。