重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　農業に対する影響については農林水産省とも連携しなければ検証不可能だと思いますので、これは総務省だけの課題ではないと思います。その辺も省庁連携で取り組んでいただきたいと思います。
　また一方で、もちろん専門職員の方、大事な存在だと思います。それは一人でも多い方がいいでしょう。だけれども、もうちょっと、ロットでいうと、農林水産部門に従事している職員の数が全体でどのぐらいいるのかという検証の方がより大きな影響があるんじゃないかと考えておりまして、資料の二をごらんいただきたいんですが、これは総務省の調査、地方公共団体定員管理調査から作成をいたした資料です。
　この背景になっている帯は、二〇〇〇年から二〇一五年までの市町村の団体数の変化をあらわしています。上の図で言いますと、三つの帯が分かれていますが、上の帯は市の数、真ん中の白くなっている帯は町の数、一番下が村の数ということなんですが、一目瞭然で、二〇〇四年、五年ぐらいを境に急激に減っているのは町ですね。村もかなり減っていますね。だから、町村が物すごく減ったという市町村合併だったということがこれでわかるんですが。
　その中で、上のグラフは、各部門における職員配置の、その前の年と比べた増減率なんです。これを見ますと、非常にわかりやすいんです。農林水産部門の職員数が合併を機に非常に大きく減少しているということがわかります。ほかの部門も、これは増減、減少率ですから、一〇〇以下のラインをたどっていれば全体としては職員数が減っているという意味なんですけれども、それにしても、一〇〇％をちょっと切るぐらいですね、九八％ぐらいのところで踏みとどまっているのがほかの部門ですが、それから全体もそうですが、農林水産部門だけは九五％を割っている時期もある、こんなことであります。
　これはちょっと私の手元のデータで調べたものでありますので、合併市町村と非合併市町村に分けておりません。数でいうと、この農林水産部門の職員は、平成十二年、つまり二〇〇〇年で四万六千八百八十八人だったのが二〇一五年には三万八百七十五人ということで、三四％減なんですが、これは、合併団体、非合併団体の内訳はわかりますか。