重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　私、ちょっとこの検証をなぜ数字的にしてみようかと思ったかといいますと、去年の日本農業新聞にこういった指摘があったんですよね。ちょっと違う資料を持ってきちゃいましたけれども。日本農業新聞において、去年の秋ぐらいの論説記事で、やはり地方の農業は疲弊している、合併によって職員数も減って、要するに、ふだんから見回りに来てくれるような身近な役場の職員が随分減っちゃったねというようなことも肌で感じている。これが農業現場だと思うんです。そういったことから、じゃ、実数はどうなのかなということで調べてみたのが今回の、まだ十分じゃないですけれども、第一歩の調査なんですよね。
　ですから、こういうことも一つ一つ精緻にやっていくことで、何がよくて何が悪かったのか、こういったことにたどり着いていくんじゃないかと思いますし、それに応じた施策を展開していくことができるんじゃないかと思っているところであります。
　ちょっと、じゃ、一応お聞きしましょう。
　もう一つ、資料の三をごらんいただきますと、総務部門の人数の変化、これも総務省が数字を出しておられます。それで、全体的には、合併したところは一〇・七％職員が減り、非合併のところは四％にとどまっている、だから行革効果は合併市町村の方が総務部門において非常に大きいんだというんですが、これも全体的には納得しますけれども、ただ、これはどういう意図で並べているのかよくわからない数字がありまして、内訳がですね。
　企画開発という部門がありまして、企画開発というと何か攻めの部門ですから、総務部門と同じように減らせばいいということじゃない印象があります。企画開発部門が合併市町村で二六・二％減っています。非合併市町村は一・七％しか減っていません。逆に、ちょっと減らし過ぎじゃないかという感もいたします。
　それから、住民関連の部門において、これは全体的にも住民関連はちょっとふえているんですね。防災部門が合併も非合併もふえているのはわかるんですが、減っている分野もありますが、住民関連一般というところが、合併市町村は八一・三％もふえています。非合併は二七・五％、これも増加していますけれども、これは分析されていますか。