宗清皇一の発言 （総務委員会）

○宗清委員　今御答弁にございましたように、地方団体の財政に支障が出ないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、この新型コロナウイルスの問題で、自治体の方に新たな行政需要が出てきていると思うんですね。例えば、マスクや消毒液の確保だけではなく、感染者の医療ケア、そして病床の確保。これは、民間病院にお願いするときには、仮に、例えば、風評被害とかスタッフの方々が感染した場合には、これは閉鎖に追い込まれる可能性もあるわけで、そういったリスクに対して補償という話にもなってくるだろうと思いますし、感染者数が著しく増加した場合、軽症者の方々には、病院に入ることがなかなか難しい場合は、例えば民間の施設を借りて、そこで医療的ケアを受けていただく。この借り上げのお金であったり施設の改修のお金、こういったことも地方の行政需要で出てくるのではないかというように思います。
　そして、例えば固定資産税、これは自治体の柱となる収入源ですけれども、支払いが困難な方々も出てくると思います。例えば減免や支払いの猶予など、さまざまなことが今議論されていると承知していますけれども、そうなれば、基礎自治体の大きな収入源に大きな穴があくことになります。
　また、全国で、これはうちの東大阪市、地元もそうなんですが、七十七団体に課せられている事業所税というのがございます。この事業所税は、一定の規模があれば、必ず、赤字でも支払いの義務がございます。仮にリーマン・ショックを超えるような不況になれば、その税収はそもそも、景気変動のリスクを受けないとされている税目でございますので、減収補填債の対象にもならないわけでございます。
　さらに、国民健康保険が当初の見込みよりも例えば収入が少なくなった場合は、自治体の方でその赤字の方を埋めていくというようなことの可能性も出てくるわけでございます。
　コロナの問題が長引けば、地方自治体の財政状況が今まで経験したことのないような状況に陥る可能性もありますので、総務省として、今からしっかり対策を検討していただきたいというように思います。
　仮に、自治体の財政運営に支障を来すようなことがあれば、住民生活に影響が出るだけではなくて、本来予定をしていた大切な事業がおくれたり、できなくなる可能性もあるわけです。特に減災・防災事業は、人命を守る、国民経済を守る待ったなしの事業ですので、その観点から、次の質問に移りたいと思います。
　高市大臣には、先日、緊急防災・減災事業債の期間延長並びに充実強化について要望させていただきました。お忙しいところ、御対応いただきました。ありがとうございます。
　この緊防債につきましては、各自治体が大規模災害の備えとして、さまざまな施設整備等で活用していただいております。この制度のおかげで、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置、トイレの改修、そして防災無線の整備など、各自治体でさまざまな対策が進められておりますけれども、今後、非常に高い確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震や、その他の大規模災害を想定した対策を積極的に推進する意味でも、この緊防債は各自治体にとって大変ありがたい制度となっております。
　安倍総理も、これは必要な予算を確保してオール・ジャパンで取り組むというような御答弁をいただいております。私自身も、自治体のみずからの努力を促すという意味でもこの制度は大変ありがたいというように思いますので、これは令和二年で切れますけれども、三年度以上の延長若しくは何らかの財政措置をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。