総務委員会

令和二年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政不服審査会事務局長）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　新井　智男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　斎藤　洋明君　　　　　高村　正大君
　　鳩山　二郎君　　　　　出畑　　実君
　　松野　博一君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　高村　正大君　　　　　安藤　高夫君
　　白須賀貴樹君　　　　　松野　博一君
　　出畑　　実君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、行政不服審査会事務局長加瀬徳幸君、消防庁次長米澤健君、国税庁徴収部長新井智男君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村（次）委員　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大、残念ながら、私の地元でも、日本一を誇ると言われておる弘前の桜、桜祭りも中止ということになりました。これから国では経済対策を取りまとめ、そしてまた執行という流れになっていこうかと思います。どうぞ、高市大臣を始め総務省の皆様方、今まで以上に、地方に、そしてまた自治体に寄り添って御対応いただくことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、二十六年余にわたる、私、青森県庁勤務において、その半分以上は、地方行財政、また地域活性化、あるいは北海道と北東北の四道県の連携、北東北三県というのは、いっとき、三県で合体しようじゃないか、そんな議論までいこうとした、そういう時代もありました、そしてまた、地方分権改革、地方創生などの業務に携わってまいりました。
　人口減少、少子高齢化という現下の社会情勢にあっては、特に基礎自治体は、一部において平成の市町村合併も経てきたものの、行政サービス全体を網羅して提供していくことがなかなかままならなくなってきている、そういった面は否めないというふうに思います。
　自助、共助、あるいは公助という言葉があるわけでございますが、言ってみれば行政版共助、広域連携の深化というものが時代の要請なのかもしれません。
　私の地元では、津軽圏域十四市町村によります弘前版ＤＭＯ、観光地経営組織が一般社団法人クランピオニー津軽という名称として、きのう、一日に業務をスタートさせました。また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。
　きょうは、こうした観点に立ちまして、まずは、現在検討をされております第三十二次地方制度調査会から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この第三十二次地制調における諮問内容、そしてまた、今現在までの審議の状況についてお伺いいたします。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。
　そして、昨年七月の第三回総会において、二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題等について分野横断的に整理された中間報告が取りまとめられました。また、合併特例法については、昨年度末で期限切れを迎えることから、その取扱いについて先行して審議を進め、昨年十月二十五日に答申を取りまとめていただきました。
　現在、残された諸課題に対応するために、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化、地方議会への多様な人材の参画促進など、具体的な地方行政体制のあり方としてどのようなものが求められることとなるかについて調査審議が進められているものと承知しております。
　以上でございます。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　二〇四〇年から逆算、人口減少、加速的にピークを迎える、そういったことを視点に置きながら検討されていること、非常に大事な着眼点だというふうに思っております。産学官金労なんという、よく行政ではいろいろな分野の方々を交えて会議があるわけでございますが、そうしたさまざまな分野、ともに手を携えていこうとする、そういう姿勢も大いに評価したいと思います。
　そうしますと、答申に向けての今後のスケジュール、また広域連携のあり方、先ほど冒頭申し上げましたが、この広域連携のあり方にかかわる議論の方向性についてお伺いいたします。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　第三十二次地方制度調査会では、今後、これまでの調査審議についての総括的な論点整理を行い、地方の意見を丁寧にお伺いしながら、本年七月までに最終的な答申を取りまとめる予定となっております。
　広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております。
　また、都道府県による補完については、小規模市町村が多い県などにおいて、都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法を用いて積極的かつ柔軟に補完が行われているとの現状認識を踏まえ、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保など、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策などについて御議論をいただいております。
　以上でございます。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　例えば、なかなか小さい町村であれば、本当にマンパワー的に厳しくなっている面が多々あろうかと思います。来年度の地財等において、たしか、技術職員とかもしっかり支援していく、そういった要素も盛り込まれているように承知しているところであります。
　大事なことは、その答申に向けて、既に、合併の部分でしょうか、地方六団体さんと意見交換とか、そういう場も経てきているように聞いておりますが、これからまた、必要に応じて、そうした関係地方六団体等々さまざまな方々の御意見も伺うなどしながら、丁寧なプロセスを経ていっていただきたいと思っております。
　そしてまた、今後半の方でお話ありました、ＡＩとかさまざまな技術を駆使しながら、市町村、また県も含めて、お互い手を携えてやっていける、そういった土壌をつくっていただくよう願うところであります。
　最後、この地制調の質問になりますが、今般出される、これから、今後出されます答申を踏まえて、総務省としてどのように対応していくのか、その基本的なスタンス、あるいは大臣の思いといったものをお聞かせいただきたいと思います。

○高市国務大臣　地方制度調査会では、今自治行政局長から答弁させていただきましたように、必要な地方行政体制のあり方について、現在精力的に御議論をいただいております。
　私は、我が国最大の危機であります人口減少に直面する中で、いつも申し上げていることではございますが、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。
　そのためにも、地方公共団体が自主性、主体性を発揮しながら、持続可能な形で行政サービスを提供し続けるための地方行政体制の実現に向けて、総務省としても支援をしていく必要があると思います。
　答申が取りまとめられました後は、総務省として、先ほど申し上げました問題意識や、また答申の御趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。

○木村（次）委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣のお話にもありましたが、地方が主体的に、いろいろ答申内容を踏まえて制度化された暁には、やはり、自分たちの実情、地域の実情に応じて、そういった選択肢を主体的に選びながら進めていくことが何よりも肝要だと思います。
　そしてまた、小さくてもきらりと光る、そういった地域資源を生かしながら、それぞれの基礎自治体、特に基礎自治体が持続可能になっていくことを期待したいと思います。
　それでは、消防団関係の質問に移らせていただきます。
　団員の確保についてでございます。
　冒頭申し上げました人口減少、少子高齢化というものは、全国各市町村、地域の消防団の部分においても相応の影響を及ぼしているものと推察いたしております。そこで、消防団員に対する現状認識、また、団員確保に向けた取組についてお伺いいたします。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、毎年のように大規模な災害が発生し、また火災も相次ぐ一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、消防団の団員数は減少傾向にございます。
　こうした状況を踏まえまして、地域防災力の中核的な役割を果たします消防団員の確保など、消防団の充実強化を一層図る必要があると認識しております。
　このため、昨年十二月、通知を発出をいたしまして、地理的特性等地域の実情を踏まえた消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、また、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定等につきまして、関係自治体に要請をしたところでございます。
　さらに、女性や学生、企業にお勤めの方等の入団促進に向けまして、新たに期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地で取り組んでいただくこともお願いをいたしました。
　このほか、令和二年度政府予算におきまして、消防団員の確保に資する消防団の中期的な計画の策定を支援する事業を新たに計上するなどによりまして、消防団関連予算の拡充を行ってございます。
　今後とも、消防団員の確保に向けまして、全力で取り組んでまいります。

○木村（次）委員　ありがとうございます。
　さまざまな観点からより細かく計画を設定していく、また自治体にも設定していただく、大変大事なことであろうと思います。その計画を進めていく、しっかりと、基礎自治体はもちろんでございますが、総務省、消防庁においてもフォローしていただきたいと思っております。
　今、女性あるいは学生の消防団というお話がありました。学生消防団活動の認証制度ということも設定されているようでございます。こうした、若い時分から関心を持って地域に貢献しようという、そういう気概のある若い学生たち、それがまた、いざ社会に出ようとするとき、就職活動なんかにおいても、会社が、こいつはなかなか気概のあるやつだなと、ひょっとしたそういう評価にも結びつくことにもなるのかもしれません。
　また、女性という視点で申し上げますと、昨年は、私の地元青森県におきまして、第二十五回全国女性消防団員活性化青森大会というのも開催していただきました。それぞれ参加した方々、認識を深めて、また知見を深めて現場に戻って活躍していただける、大変すばらしい取組だというふうに思っております。
　そうしましたら、最後の質問になります。
　団員というマンパワーとともに、やはりハード面、すなわち装備の充実というのは、消防団を維持、充実させていくためには、団員とともに、マンパワーとともに、車の両輪であります。
　ちなみに、私の地元弘前市の隣、黒石市、これは津軽藩の分家に当たるところでございますけれども、使用開始から丸五十年にもことしなりますボンネット型の日産ＦＳ７８０型消防ポンプ車というものがありまして、それをおさめているレトロな雰囲気があります屯所と相まって、黒石市内中心街の町歩きのコースにもなっているぐらいでございます。
　それはさておきまして、装備の充実に際しては、消防庁において、自治体向けにさまざまな支援策を講じていることは承知いたしております。
　その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
　そこで、この救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業について、予算の拡充を御検討いただけないものか、お伺いいたします。

○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして市町村に無償で貸し出しまして、それを用いた訓練等の実施を通じまして、救助に関する消防団員の技術の向上などに役立てていただいてきたところでございます。
　令和元年度当初予算までの累計で、千百十六台を全国の市町村に貸与してございます。令和二年度当初予算におきましても、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、各都道府県に一台ずつ貸与することを予定してございます。
　今後とも、御指摘を踏まえまして、地方のニーズもしっかりと踏まえて、消防団の充実強化に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。

○木村（次）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○大口委員長　次に、宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、高市大臣を始め総務省の皆様方には、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　初めに、この新型コロナウイルスの問題が地方財政に与える影響について質問したいというように思います。
　先日、令和二年度の予算並びに関連法案が成立をしたところなんですけれども、今年度の地方財政が大きく不足をする可能性もあると思います。そして、予算編成当時の地方財政計画に大きな狂いが生じる可能性もあると思いますので質問したいと思います。
　特に、都道府県の収入の柱であります法人二税は、景気変動のリスクを受けやすいので、相当減るのではないかなというように見込んでおりますけれども、この景気変動のリスクを受けやすい税目に関しては、年度途中であっても、減収補填債若しくは次年度以降の交付税で調整するような対応を従来されてきたと思いますが、過去にどのような手法で地方自治体の財源を確保してきたのか、確認をしたいと思います。
　もう一つ、地方交付税の原資であります国税の五税、これも相当な落ち込みが予想されるわけでございますが、そのような場合、国が全額を補償するのか、これは自治体の首長さん並びに議会の皆さんも心配をしているところでございます。一部でも臨財債に頼っていくのか、交付税はしっかり措置してやりますということなのか、これは総務省の考え方を聞かせていただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、地方税でございます法人関係税等が減収になった場合でございます。
　普通交付税の算定におきまして、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間の算定で精算を行うこととしております。また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合につきましては、手元の資金を確保し、円滑な財政運営を確保する観点から、先ほど申し上げました翌年度以降の精算にかえて、当該年度に地方債、減収補填債でございますけれども、これを発行した上で、その元利償還金について、その七五％を後年度の基準財政需要額に算入することとしているところでございます。各地方公共団体は、このいずれかを選択して対応していただくということでございます。
　それから、地方交付税原資でございます国税五税が減額補正となった場合の対応でございますけれども、平成二十年度以降、四回ございますけれども、いずれも、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度精算をしているということでございまして、今後、そのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいりたいと考えております。

○宗清委員　今御答弁にございましたように、地方団体の財政に支障が出ないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、この新型コロナウイルスの問題で、自治体の方に新たな行政需要が出てきていると思うんですね。例えば、マスクや消毒液の確保だけではなく、感染者の医療ケア、そして病床の確保。これは、民間病院にお願いするときには、仮に、例えば、風評被害とかスタッフの方々が感染した場合には、これは閉鎖に追い込まれる可能性もあるわけで、そういったリスクに対して補償という話にもなってくるだろうと思いますし、感染者数が著しく増加した場合、軽症者の方々には、病院に入ることがなかなか難しい場合は、例えば民間の施設を借りて、そこで医療的ケアを受けていただく。この借り上げのお金であったり施設の改修のお金、こういったことも地方の行政需要で出てくるのではないかというように思います。
　そして、例えば固定資産税、これは自治体の柱となる収入源ですけれども、支払いが困難な方々も出てくると思います。例えば減免や支払いの猶予など、さまざまなことが今議論されていると承知していますけれども、そうなれば、基礎自治体の大きな収入源に大きな穴があくことになります。
　また、全国で、これはうちの東大阪市、地元もそうなんですが、七十七団体に課せられている事業所税というのがございます。この事業所税は、一定の規模があれば、必ず、赤字でも支払いの義務がございます。仮にリーマン・ショックを超えるような不況になれば、その税収はそもそも、景気変動のリスクを受けないとされている税目でございますので、減収補填債の対象にもならないわけでございます。
　さらに、国民健康保険が当初の見込みよりも例えば収入が少なくなった場合は、自治体の方でその赤字の方を埋めていくというようなことの可能性も出てくるわけでございます。
　コロナの問題が長引けば、地方自治体の財政状況が今まで経験したことのないような状況に陥る可能性もありますので、総務省として、今からしっかり対策を検討していただきたいというように思います。
　仮に、自治体の財政運営に支障を来すようなことがあれば、住民生活に影響が出るだけではなくて、本来予定をしていた大切な事業がおくれたり、できなくなる可能性もあるわけです。特に減災・防災事業は、人命を守る、国民経済を守る待ったなしの事業ですので、その観点から、次の質問に移りたいと思います。
　高市大臣には、先日、緊急防災・減災事業債の期間延長並びに充実強化について要望させていただきました。お忙しいところ、御対応いただきました。ありがとうございます。
　この緊防債につきましては、各自治体が大規模災害の備えとして、さまざまな施設整備等で活用していただいております。この制度のおかげで、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置、トイレの改修、そして防災無線の整備など、各自治体でさまざまな対策が進められておりますけれども、今後、非常に高い確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震や、その他の大規模災害を想定した対策を積極的に推進する意味でも、この緊防債は各自治体にとって大変ありがたい制度となっております。
　安倍総理も、これは必要な予算を確保してオール・ジャパンで取り組むというような御答弁をいただいております。私自身も、自治体のみずからの努力を促すという意味でもこの制度は大変ありがたいというように思いますので、これは令和二年で切れますけれども、三年度以上の延長若しくは何らかの財政措置をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　緊急防災・減災事業債につきましては、宗清委員おっしゃるとおり、令和二年度までを事業期間といたしておりますが、地方団体から事業期間の延長を求める非常に強い御要望をいただいております。
　まずは、地方団体が今年度の整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、今年度末までに建設工事に着手した事業については、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。
　その上で、令和三年度以降の本事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見も十分お聞きして適切に対応してまいります。

○宗清委員　ぜひ、各自治体の取組を積極的に応援する意味でも、前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、国民健康保険のことについてお尋ねをしたいと思いますが、コロナの問題で国民健康保険が払えない方々も出てくる可能性はあると承知をしています。しかし、このような方々には、先ほども申し上げた、保険料を減免していくとか、猶予という制度もあると思います。
　他方で、この国民健康保険の将来不安、持続可能性を維持していくためにも、そして不公平感を是正する意味でも、国保の改革というのは私は待ったなしだというふうに思います。そして、高齢者の皆様方にも、負担できる能力のある方々にはやはり原則窓口で二割の御負担もお願いをしていくようなことも、私は国の方でしていくべきだというような考え方を持っております。
　他方で、国民健康保険は、自治体の財政の健全化、財政の機動性を高めるという観点からも、一般会計からの法定外の繰入れを早期に解消しなければならないというように思います。
　そして、都道府県による保険料の統一、先ほど申し上げた法定外の繰入れの解消、この解消によって国保財政の見える化、そして、見える化によって、県内の医療費が上がれば保険料に反映するような民主的統制の必要性について議論を進めていきたいというように思います。
　国保というのは、当然、保険制度でありながら、実際には多くの税が投入されています。この税が投入されているのが問題ではなくて、自治体の判断で法定外のお金が入っていることが問題の本質を見えなくさせていると感じます。ですから、将来世代の方々にも大きなツケを回しているんだろうと思いますが、高齢化の進展によって、医療費の伸びはこれを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりますので、保険料引上げの原因となっておりますし、急速に減少していく現役世代の大きな負担になっていると思います。
　本来、保険制度とは、みんながお金を出し合って、病気やけがをしたときに大きな支出があるわけで、そのリスクを分かち合うもので、全体の支出額を、そのエリアに住んでいる住民が保険料という形で負担能力に応じて負担すべきものなんですけれども、実際には多くの税、私が先ほどから問題視しております法定外の税の支出によって、なかなか中身が見えない、そして民主的な統制が働いていないのが現状だと思います。
　法定外の繰入れをやっている自治体は、財政規模が小さくて本当に困っている自治体もありますけれども、他方で、財政に余力があって、保険料を引き下げるためにやっている自治体もあるわけでございます。
　平成三十年から国保の財政の運営主体が都道府県になったわけですけれども、医療費の水準は、医師数や病床数と大きな相関関係があると思います。そして、その二つを担っているのが都道府県なんですけれども、まさに都道府県が、県内の医療体制の確保と医療費の適正化の主役に今なっているわけでございます。
　そして、保険料を例えば県内で統一しようと思えば、県内のどこに住んでいても同じような水準の医療が受けられるようなやはり体制整備が必要だと思います。不公平感が生じないように、同じ保険料を払っているんだからどこに住んでいても同じ医療が受けられるような権利を保障していくというのが、これからの都道府県のこれはもう責務になるだろうと思います。
　こういった取組の先進事例が、高市大臣のお地元であります奈良県だというように思います。
　私は、奈良県のように、保険料の統一という課題解決のために、県内の医療体制の均一化といいますかレベルアップ、こういうことを一生懸命やっている都道府県を総務省としても全面的に応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、保険財政の健全化には保険料の統一というのが前提だと思いますが、法定外の繰入れの解消と、この解消によって保険財政の見える化ができるわけです。この見える化によって保険財政の民主的統制を働かせることが何よりも必要だと思います。
　こういった問題に対して、この国保改革を総務省と厚労省と連携をして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。

○高市国務大臣　国民健康保険の健全な財政運営というのは重要なことでございます。市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどについては、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で計画的な削減、解消を進めるよう求めていると伺っております。
　加えまして、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度が施行されましたので、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充が行われるといったことで、保険者の財政基盤が強化されたところでございます。
　受益と負担の均衡を図って、国民健康保険の健全な財政運営のためには、この法定外繰入れなどの計画的な解消は必要だと考えております。
　私の奈良県のことも御紹介いただきましたが、大阪府でも取組が進められております。保険料水準の統一に向けて、医療費適正化や赤字解消などの取組をしているわけですけれども、厚生労働省では、都道府県と市町村の間でよく議論しながらこういう取組が進むように、先進、優良事例の横展開を進めていると聞いております。
　総務省としましても、今、見える化の御指摘もございましたが、厚生労働省と連携しながら、地方団体向けの説明会において法定外繰入れの解消について要請するなど、しっかりと地方団体の取組を応援してまいります。

○宗清委員　それぞれの都道府県にはそれぞれの事情があるというように思います。しかし、奈良県や私の地元の大阪府も、大変厳しい状況にあっても、そこの都道府県と市町村、一生懸命力を合わせて頑張ってもらっています。そういった先進事例の横展開をしっかり図っていただくことと、総務省の積極的な取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大口委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党、立国社、衆議院西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、全国各地の医療現場でコロナウイルス感染症と最前線で闘っていただいている医療関係の皆様、そして、国民、住民と一番近いところで本当に日々頑張っていただいている地方自治体の職員の皆様、また、日々御尽力いただいている各省庁の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　現在、我が国は新型コロナ感染症によりまして、国民の健康、生命が危機に直面をしていると同時に、今まで、かつてない状況で、我が国の経済が深刻な、国難とも言える状況に直面をいたしております。
　昨日、専門家会議の会見の中の現状認識としては、オーバーシュートは見られないが、クラスターが多数発生して、数カ所の地域で医療が逼迫してきている状況にあって、一日も早く、それもきょうあすにでもというお言葉がありましたけれども、取組が必要であるという指摘がございました。
　アメリカにおいても大変感染が拡大をしておりまして、医療体制が大変逼迫をして、憂慮する状況となっております。日本においても亡くなられた方が五十七名ということで、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げ、そして、罹患された方には一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　きのうの専門家会議の記者会見では、地域を三つに分けてそれぞれの対応をという方針が示されました。感染拡大警戒地域においては、外出自粛要請、十人以上の集会、イベントや多数での会食を避けること、そして一斉臨時休校も検討するという指針が示されました。
　総務省としては、これまで、私も前回質問をさせていただきましたけれども、地方自治体と一対一の関係で、さまざまな要望に関しまして、各省庁とつないで、一対一の大変親密な連携をとりながら取り組んでおられる、すばらしいお取組を続けていただいているというふうにお聞きをいたしております。特に、感染拡大地域においては、限られた人員の中で大変な状況と対峙をしている地方自治体にとっては、本当に重要な、有効な体制であると思っておりますけれども、この一カ月で大変状況も大きく変わったというふうに思っております。
　感染が拡大した地域においては、さまざまな、また新しい、いろいろ困難な問題に直面いたしているというふうに思いますけれども、この間の一カ月の取組状況について大臣より御説明をいただくと同時に、もし緊急事態宣言が発出された場合には、この体制について、新しい変化といいますか、新しいお取組がある可能性も考えられるというふうに思いますけれども、これまでのお取組について、また今の状況を踏まえてのお取組について、大臣より御説明をいただきたいと思います。

○高市国務大臣　新型コロナウイルス感染症の対策におきましては、現場の地方公共団体の役割が極めて重要でございます。
　今、西岡委員から御紹介いただきましたとおり、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との一対一の連絡体制を通じて、ずっと政府の施策を、地方公共団体に最新の情報をお伝えするとともに、地方公共団体の御要望を伺って、関係省庁に迅速にフィードバックをしてまいりました。
　最初のころは、やはり地方公共団体から非常に強い御要望が多かったのはマスク不足でございました。医療機関や介護施設へのマスク供給につきましては、総務省、厚生労働省及び経済産業省が協力して、政府が一括して購入したマスクを都道府県などを通じて優先配布する取組を行っております。また、市町村が防災用に備蓄しておられたマスクを配布する場合にも、できるだけ医療機関や御高齢の方の施設、また障害者のおられる施設などに優先的に配布をお願いし、大変な御協力をいただきました。
　それから、地方公共団体からこのほかに強い御要望がありましたのは、ＰＣＲ検査体制の強化や学校給食費の保護者負担軽減への支援、雇用調整助成金の特例措置の拡大でございましたが、これらにつきましても、三月十日に取りまとめられた緊急対応策第二弾に盛り込まれ、要望は具体化されてきております。
　今も毎日のように新たな要望が来ておりますので、これからも地方公共団体と連携しながら、その思いを関係省庁にフィードバックして施策の具体化につなげるという形でしっかり取り組んでまいります。

○西岡委員　ありがとうございます。
　日々刻々と変わる状況もございますし、大変地方自治体にとっては心強い体制だと思いますので、引き続き地方の声を政策の中でしっかり生かしていただきますように、大臣には心からお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先般、総務省ほか省庁から、ＩＴ大手六社に対する保有ビッグデータの提供要請をしたということが報道をされております。総務省、内閣官房ＩＴ総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省、経済産業省と連名で、プラットフォーム事業者、移動通信事業者宛てに、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する統計データ等の提供についての要請という内容で要請が発出をされております。提供を要請するデータにつきましては、地域での人の流れの把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータというふうになっております。
　当然、個人情報法を遵守した上での要請であるというふうに考えますけれども、総務省から要請の内容について御説明をお願いいたします。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、各地での感染状況やそのリスクなどを的確に把握し、蔓延対策を効果的に講じることが極めて重要でございます。
　そこで、三月三十一日、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省の連名によりまして、政府として、プラットフォーム事業者及び移動通信事業者等に対しまして、感染拡大防止に資する統計データの提供を要請したところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、地域での人流把握やクラスターの早期発見等の感染拡大防止に資するデータとして、例えば、各事業者が保有するユーザーの移動やサービスの利用履歴を統計的に集計、解析したデータ等の提供を想定をしているところでございます。

○西岡委員　ありがとうございます。
　次に、直接事業者と協定を結びまして運用されることとなる厚生労働省にお尋ねをいたします。
　実は、昨日の専門家会議においても、このビッグデータの利活用が感染拡大防止に資する可能性について言及が、きのうの会見でもなされたところでございますけれども、今後の運用の方針、どういう形でどんなデータが提供され、利用されるのか、また、現状の利用から、感染拡大の状況や、例えば緊急事態宣言が出されたなど局面が変わったときにどこまでのデータを要請する可能性があるのか。極めて個人的なデータが本人が知らないうちに利用されるということにつながらないかの懸念があると思いますけれども、どのような運用をされるのかにつきまして、厚生労働省より御説明をお願いいたします。