小倉將信の発言 （総務委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございました。
　政府においては内閣官房のコロナ室が中心となると思いますし、それぞれの自治体でということだと思いますけれども、彼らがそういう要望があって要請をしたいということであれば、ぜひ総務省としても積極的に動いていただきたい、このように思います。
　それでは、法案の審議に移りたいと思います。
　今回の電波法の改正は、電波有効利用成長戦略懇談会の令和元年度フォローアップ会合の提言を踏まえて行われているものと承知しております。その中身は、主に、技術基準に適合しない機器の流通を抑制することと、ダイナミック周波数共用システムの運用を実用化していくことであります。
　技術基準適合、いわゆる技適については、昨年の電波法改正でも触れられております。国際的な標準規格に基づいて製造された無線機器を、実験目的での利用であれば、技適を取得しなくても日本国内で利用できるという、規制緩和に主眼を置いたものでありました。
　そうした規制緩和の前提は、技適を取得していない機器、つまり潜りの無線機器が安易に国内に流通するのを防いで、不届き者が得をしない仕組みにしていくことであります。その意味では、今回の規制強化は妥当なものと評価できるのではないでしょうか。
　もう一つの、ダイナミック周波数共用システム運用の実用化についてでありますけれども、５Ｇが導入されてソサエティー五・〇に向かう動きが加速化する中、有限希少な国民共有の財産である電波のさらなる有効活用は喫緊の課題だと思っています。
　したがって、総論としてはダイナミック周波数共用システムに賛成ですが、関連資料を読む限りは、どこに使われていない電波が存在して、果たして誰がその電波を使いたいと思っているのか、いまいちイメージが湧きません。
　まずは、どのような運用を想定しているのか、具体的に教えてください。