総務委員会

令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　藤井比早之君
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　松野　博一君　　　　　池田　佳隆君
　　山口　俊一君　　　　　中村　裕之君
　　山口　泰明君　　　　　笹川　博義君
　　重徳　和彦君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　松野　博一君
　　笹川　博義君　　　　　山口　泰明君
　　中村　裕之君　　　　　山口　俊一君
　　藤井比早之君　　　　　石田　真敏君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　森田　俊和君　　　　　重徳　和彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会理事松原洋一君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。

○小倉委員　自民党の小倉將信です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、昨日、総理が記者会見で、緊急事態宣言を発令するという発言がございました。一たび緊急事態宣言が発令されれば、より、国民に対して、的確に、丁寧にコミュニケーションを図る必要があると思います。地域によって正確な情報を伝えて、そして的確にそれぞれの方に行動していただくことも必要だと思いますし、過度な不安を抱いてパニックに陥らないような、そういう情報提供も必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、携帯、スマホでエリアメールというものがあります。緊急地震速報ですとかあるいは大雨のときの避難情報、こういったものをプッシュ型で伝えるものでありますけれども、このエリアメールを今回の新型コロナ対策にも使えないかというふうに思いまして調べておりましたところ、現状、大手の携帯キャリアの運用規定に記されているのは、今申し上げた地震のときとかを含めて災害のときに限るということになっておりまして、今回の感染症対策には対応していないということでありました。
　このエリアメールを、プッシュ型ですし、しかも、テレビをごらんになっていない、新聞をごらんになっていない方でもプッシュ型でお伝えすることができる方法でもありますので、ぜひ、このエリアメールを新型コロナ対策の情報提供にも使えるようにすべきではないかというふうに思いますけれども、総務省としてもしっかりとそういった要請をすべきではないかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のエリアメールでございますけれども、これは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信する携帯電話事業者のサービスでございまして、情報を配信する省庁や自治体が携帯電話事業者と契約してこのサービスを利用しております。
　委員御指摘のとおり、現在、携帯電話事業者が利用規約で定めております具体的な配信可能項目は、主として自然災害に係る生命にかかわる緊急性の高い情報でございまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する項目が含まれておりませんけれども、技術的には情報配信は十分可能であるというふうに承知しております。
　総務省といたしましては、配信を希望する省庁や自治体から要請があれば、携帯電話事業者に対しまして、速やかに必要な検討を促してまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございました。
　政府においては内閣官房のコロナ室が中心となると思いますし、それぞれの自治体でということだと思いますけれども、彼らがそういう要望があって要請をしたいということであれば、ぜひ総務省としても積極的に動いていただきたい、このように思います。
　それでは、法案の審議に移りたいと思います。
　今回の電波法の改正は、電波有効利用成長戦略懇談会の令和元年度フォローアップ会合の提言を踏まえて行われているものと承知しております。その中身は、主に、技術基準に適合しない機器の流通を抑制することと、ダイナミック周波数共用システムの運用を実用化していくことであります。
　技術基準適合、いわゆる技適については、昨年の電波法改正でも触れられております。国際的な標準規格に基づいて製造された無線機器を、実験目的での利用であれば、技適を取得しなくても日本国内で利用できるという、規制緩和に主眼を置いたものでありました。
　そうした規制緩和の前提は、技適を取得していない機器、つまり潜りの無線機器が安易に国内に流通するのを防いで、不届き者が得をしない仕組みにしていくことであります。その意味では、今回の規制強化は妥当なものと評価できるのではないでしょうか。
　もう一つの、ダイナミック周波数共用システム運用の実用化についてでありますけれども、５Ｇが導入されてソサエティー五・〇に向かう動きが加速化する中、有限希少な国民共有の財産である電波のさらなる有効活用は喫緊の課題だと思っています。
　したがって、総論としてはダイナミック周波数共用システムに賛成ですが、関連資料を読む限りは、どこに使われていない電波が存在して、果たして誰がその電波を使いたいと思っているのか、いまいちイメージが湧きません。
　まずは、どのような運用を想定しているのか、具体的に教えてください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇ等の需要拡大が期待される中、さらなる周波数の確保が必要となっておりますことから、総務省におきましては、異なる無線システム間において、地理的あるいは時間的に、柔軟で動的に周波数を共用できるようにするための調査、実証を昨年度から実施をしてまいりました。
　携帯電話事業者からの要望も踏まえまして、具体的には、まず、二・三ギガヘルツ帯における放送事業者の番組中継用回線と携帯電話システムとの間のダイナミックな周波数共用の運用調整ルール等の検討を進めているところでございます。
　ダイナミックな周波数共用の実現によりまして、例えば、マラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話が使用することが可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用が実現することが期待されるところでございます。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　どこにニーズがあるかというと、谷脇さんがおっしゃったように、マラソン大会とかあるいはゴルフの大会、そういった野外で広範囲に何かスポーツ大会が行われて、その中継をするときにやはりたくさん無線を食う、そのための空き容量を今放送事業者が用意しているのを、やらないときは使えるのではないか、そこを、５Ｇを始めとして、これからたくさん使うことになる携帯電話等々の事業者が手を挙げて有効に使っていただく、このようなふうに私も理解をさせていただきました。
　そういう意味では、このダイナミック共用システムの運用につきましては、実際に運用を行うＡＲＩＢと言われている電波有効利用促進センターという指定法人、社団法人が担うことになっておりまして、そこが鍵になると思います。そして、その運営費は、一般の電波利用料ではなくて共用システムの利用料で賄われることになっているということであります。
　そのため、同センターに新規業務がこの法改正によって加わりますまでに、どの程度の、今おっしゃったようなニーズがあるかどうか、あるいは、その運営費を賄うだけの手数料を徴収できるのかどうか、そして、これは重要だと思うんですけれども、そういったニーズがあってマッチングをするときに、電波障害などの技術的な障害が発生せずにこれを行うことが可能かどうか、こういった点を入念に調査をして、法改正をして実際にこのセンターが運用を担うまでに準備をしていく必要があると思いますけれども、その点について総務省のお考えを伺いたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイナミック周波数共用の仕組みを導入するに際しましては、今委員御指摘のとおり、ニーズ調査ですとかさまざまな調査研究が必要になってくると考えております。
　このため、総務省におきましては、令和三年度からの実運用に向けまして、ダイナミック周波数の実現に必要な調査、実証を昨年度から実施をしております。
　総務省の有識者会議の提言におきましては、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当とされておりまして、ダイナミック周波数共用においては、一次利用者、すなわち既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で新規利用者が電波を使用することを前提として、この調査、実証において具体的な運用ルール等の検討を行っております。
　他方、電波有効利用促進センターの運営費につきましては、基本的にはセンターにおいて御検討いただくことになりますけれども、ダイナミック周波数共用によって新たに周波数の割当てを受ける、すなわち受益者である二次利用者に負担いただくことを想定をしております。
　総務省といたしましては、ダイナミック周波数共用システムが適切に運用されるよう、本年度の調査、実証を通じまして、具体的なニーズの把握に努めるとともに、安定的なシステムを運用するための各種要件の具体化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　いい取組だと思いますので、その分丁寧に、かつ着実に準備を進めてもらいたいと思います。
　この法改正のもとになりました、先ほど申し上げた令和元年度フォローアップ会合の提言には、この法改正に取り込まれている提言のほかに、ワイヤレスＩｏＴ人材の育成が必要ではないかということが掲げられておりました。
　そこで、図表を用意させていただきましたけれども、その提言におきまして、我が国は、アメリカと比べて、単にＩＣＴ人材が少ないだけではなくて、ユーザー側のＩＣＴ人材の割合が低いことも指摘をされております。
　まさに、ソサエティー五・〇の時代におきましては、あらゆる企業がＩＴ企業にならなければならないというふうに言われている中で、ある意味、我が国は、一般事業会社がベンダーの企業にシステムの発注を丸投げしてきたというところが、人材の点からも裏づけされているのではないかと私は感じます。
　よく言われているように、発注する側に専門家がなかなか多くないがために、実際に情報格差がございますので、実際は、かなり高い、高額なシステムを購入してしまったですとか、あるいは、非常に高性能のシステムを取り入れたものの、その企業の業務にうまくカスタマイズできずに、使い勝手の悪いものに結果としてなってしまっているなんという話もよく聞きますので、やはりユーザー企業にＩｏＴ人材、ＩＣＴ人材をもうちょっと育てなければいけないのかなというのは私も感じている次第であります。
　一方で、この提言にも述べられておりましたけれども、ユーザー側のＩｏＴ人材を育成する仕組み、例えば官民双方の資格や試験が存在しないことなども指摘をされておりますけれども、こうした点につきまして、総務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員がお示しいただいた資料の中におきましても、米国におきましては、ユーザー企業がＩＣＴ人材の六五％を占めているのに対しまして、日本の場合には二八％ということで、むしろベンダー企業の方に偏重ぎみにあるという状況でございます。
　総務省が昨年度開催をした有識者会合におきまして、ローカル５Ｇ等の新たなワイヤレス活用ニーズがふえる中で、ワイヤレスの基礎的な知識を習得したユーザー企業の育成に関する取組を進めるべきであるという提言を頂戴したところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、昨年度、調査検討を実施をいたしまして、民間団体の協力を得ながら、ユーザー企業のワイヤレスＩｏＴ人材が習得すべき知識項目をまとめました教材を試作するなど、民間団体による人材育成を加速化させる取組を行ってきたところでございます。
　総務省といたしましては、有識者会合の提言や調査検討結果を踏まえまして、民間団体において今後創設が検討されておりますワイヤレスＩｏＴ人材に関する民間資格がユーザー企業においても適切に活用されるよう、しかるべく後押しをしてまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　昨年は、経産省が中心になって、企業のデジタルガバナンス・コード、こういったものをつくりました。これは、どちらかというと、経営者側にもしっかりとＤＸを理解してくださいよということだと思いますけれども、そういった取組と連動しながら、先ほど申し上げたような、我が国も全ての企業がＩＴ企業でなければいけない、こういったことをいち早く実現をしていただきたいなというふうに思います。
　同じく、続いての質問なんですけれども、先ほど申し上げたフォローアップ会合で述べられておりましたトラストサービスについて伺いたいと思います。
　今、新型コロナの対策で、リモートワークを推奨している企業がふえておりますというか、多くの企業はもう既に実践していると思います。
　ただ、このリモートワークに当たって、やはり障害になっているのは、我が国の判こ文化であります。聞くと、リモートワークしていても、上司の文書の決裁を得るために出社しなければいけないとか、企業の経理担当者が、領収書や請求書に大量の角印、社印を押すために、わざわざ満員電車に乗って出勤をしているなんという話も聞きます。
　この判こ文化を変えるためには、これを機会に商習慣を抜本的に見直すことを政府側からも経済界に呼びかけると同時に、押印原則を記している政省令や要請事項の徹底的な見直しを実施する必要があると思っております。
　それと同時に、総務省としてまずできることは、トラストサービスの整備だと思っています。
　トラストサービスというのは、電子空間における印鑑や角印、あるいは書留郵便に当たるものでありますが、例えば、電子文書の角印に当たるｅシールに関しまして、法整備がなされております欧州に対して、我が国は、いまだに公的な認定制度すら存在していない状況であります。
　今回の新型コロナの蔓延は、間違いなく、我が国だけではなくて、世界の経済社会構造を変えていきます。その変革に合わせた仕組みづくりをなし得るかどうかが今後の社会の発展を左右するという意味におきましても、我々は歴史の岐路に立っているのではないか、そういう自覚を持たなければならないのではないかと感じております。
　総務省にもそういう認識を共有してもらった上で、その先頭に立ってもらいたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、リモートワークを効果的に実施するためには、ネット上であらゆる取引を完結できるようにしていくことが重要と認識しております。
　そのための基盤として、電子データの信頼性を確保する仕組みであるトラストサービスの制度のあり方について、昨年、有識者による会議を開催し、検討を行ってまいりました。
　本年二月の取りまとめにおいては、お尋ねのｅシール、これはサイバー空間での角印に相当し、データ発行元の組織の認証を可能とするものでありますけれども、このｅシールについて、国の関与のもとでの民間の認定の仕組みを設けること、また、一定の基準を満たすタイムスタンプサービスを国が認定する仕組みを設けることなどの方向性が示されております。
　これを受けまして、具体的な認定制度の制度設計を検討するため、先月、タイムスタンプの認定制度に関する検討会を立ち上げており、ｅシールにつきましても、今月を目途に、検討会の立ち上げを準備しております。
　委員の問題意識をしっかりと受けとめさせていただいて、総務省としては、これらの検討結果を踏まえ、ｅシールを始めとしたトラストサービスの制度整備を進めるとともに、関係府省とも連携をいたしまして、トラストサービスの普及促進を図り、社会全体のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。

○小倉委員　前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
　先ほど、経済社会構造を変えるということを申し上げました。重要なのは、トラストサービスの我が国の仕組みの相互運用性をグローバルで確保していくということだと思います。欧州は先ほど申し上げたように先行しておりますけれども、アジアではまだまだ未開拓な国が多いと思います。そういった国々に対しまして日本のトラストサービスの枠組みを共有してもらう、そして、それと同時に欧米とも互換性を確保していくという国際的な視野がこのトラストサービスの構築に向けては必要だと思っておりますので、その点も踏まえながら、ぜひ総務省には更に取組を進めてもらいたいと思います。
　最後に、もう一問、新型コロナ対策で質問をさせていただきます。
　私、若干不安なのは、ことしの秋に予定されております国勢調査でありまして、私も、この国勢調査、非常に重要な調査だと思っております。ことし百年を迎えるということで、隣にいる古賀先生と上川陽子先生を始め何人かで議連をつくりまして、盛り上げていこうということもさせていただいているんですけれども、一方で、調査員七十万人を使って五千万世帯以上を一斉に調査をするのがこの国勢調査でありますから、秋までに収束をしていればこれは問題ありませんけれども、総理御自身も長期戦を覚悟しているというふうにおっしゃった以上は、やはりこの国勢調査のやり方を変える、プランＢも検討をしていかなければいけないのではないかというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国勢調査は、統計法に基づき五年に一度実施している、我が国で最も基本的で、重要かつ最大な統計調査でございます。
　その結果は、衆議院議員の小選挙区の改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国や地方公共団体はもとより、民間企業や学術研究機関を含めて幅広く活用されていることから、本年秋に確実に実施する必要があると考えております。
　新型コロナウイルスの国内感染状況については、現時点で本年秋の状況を見通すことは難しいものの、感染拡大防止に十分配慮した調査方法の検討を既に開始したところです。
　検討に当たっては、調査票の配布の際に世帯の方と直接接触しないこと、調査票の回収にインターネット回答を積極的に活用することが重要と考えております。
　国勢調査の実施に責任ある立場から、今後の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、地方公共団体とも連携を密にして、しっかり対応してまいります。

○小倉委員　オンライン回答率の上昇もさることながら、これを機会に、調査員を使わずに、オンラインで完結をするようなこともぜひ検討していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○大口委員長　次に、岡島一正君。

○岡島委員　私は、立憲民主党、そして国民民主党、社会保障の会などを代表して、質問をいたします。
　きょうは、電波法改正についての質疑ということでありますが、今コロナも、本当に、今夜あるいは明けて零時に緊急事態宣言に至るという状況でありますが、災害が、自然災害だけでなく、そうした感染症あるいは何らかの人為的なことによって起こる災いということも含めて、我が国において恒常的に、日常的に対処していかなきゃいけない大きなテーマであるということを、まさに今直面しているわけであります。
　そうした中で、私の考え、立場としては、放送を始め、また移動式の無線、つまり携帯電話などの重要性、まさにこれが国民生活を守る、本当に最も根幹的な、大切な社会インフラだと、今そうなったと思っております。そうした意味での総務省であり、我々総務委員会の役割も、責任が増しているというふうに考えています。
　そうした立場から、まず、入り口としては、私は、災害を一つの政治活動のライフワークの柱としておりますので、災害対応ということについて、これに絡めて電波法というものを考えたらどうなるかという視点で、この質疑に立ちたいと考えてまいりました。
　その中で、テーマとしては、公共無線と災害対策ということであります。
　大正十二年九月、一九二三年ですか、関東大震災がありました。関東大震災、もちろん私はそのときに生まれていませんけれども、私の祖父が東京の白金にいたそうでありまして、そこで、地震で有線電話が全く使えなくなった、もちろん、全然使えなかった。しかし、自治体などの機関は無線が残っていた、それで一生懸命皆さん対応をされていたという話を思い出しました。
　そういった意味で、無線は生き残って、人々を救う最後の手段ということを、私は今、きょう思い起こしたわけであります。
　そういった中で、この電波法のもと、だからこそ、公共にとって最後の手段とも言える情報通信に関しての電波というものは、公共にとっての、適正で、効率的な、公正な、そうした利用が強く求められていると思います。
　昨年、台風十五号、それについてはこの委員会でも質問しましたけれども、房総半島台風とも言われますが、そのときは、倒木、そして停電の復旧がおくれるなどして、大変な被害が出ました。もちろん、千葉だけではなく首都圏など、そういった意味で、起きたことは、広範囲に、長期間にわたって、頼みの綱の携帯電話を始めとしたものが機能しなくなってしまったという事態もありました。
　そういったことに無線通信の利点が生かせなくなってしまっては、どんなすばらしいものでも意味がないというふうになってしまいますので、災害対策をした上での無線通信の手段を確保するということはとても大切だと、当然思うわけであります。
　そうした中で、たしか去年、千葉県の県庁は防災無線を物すごい予算をかけて設置したんですけれども、これはほとんど機能しなかったんですね、特に房総半島の先に行っては。
　そういったことを考えると、やはり災害と公共の電波、電波法、そしてきょうの電波法改正というのは非常に密接な関係があって、災害対策が重要だということを身をもって感じているここ数年であります。
　その中で、電波利用料の災害対策への活用という視点からお伺いしたいと思います。
　電波利用料の使途というものはある程度決まっているわけで、やみくもに何でも使っていいというものじゃないということは理解しています。しかし、その使途というのは、本当に公共性を重視して、そして適正に充当すべきだとも理解しております。
　電波利用料は、基幹放送、そうしたものに関する耐災害性の、災害に対応する、強くする、そういう強化支援事業にも充てられていると思います。しかし、その上で、基幹放送だけでなく、ほかの特定の無線局に災害対策を実施することで無線局だけでなく国民生活全体に便益がある場合は、それについては広く電波利用料からの費用を充当することはできないのだろうかという思いも持っております。
　携帯電話について言うと、もう先ほど申し上げましたけれども、今や国民の本当に基礎的インフラで、けさのコロナ感染者は四千三百一名ですか、三十分ぐらい前の数字ですけれども、これは携帯で確認するわけですね。だから、そういった意味で欠かせないインフラだと。災害対策を強化するということは、無線局全体の話だけでなく、まさに国民の利益に資するものであろうというふうに私は受けとめられると思います。
　そこで、これからまた、５Ｇなんかもそうですけれども、携帯電話基地局をつくる。それを、いつ何どき起こるかわからない災害に対して耐性を強化する、構造を強化する、維持管理をしっかりやる、そうした災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てるということは検討してもいいのだろうか、してもいいのではないかというような視点も持たざるを得ない状況であります。
　つまり、それほどに総務省が進めてきた携帯事業などの新しい無線局、そういう展開は今や、放送に取ってかわってはいませんけれども、基幹放送などにも匹敵するような重要性がある。そうした意味において、災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てることも検討できないのか、その点について政府にお伺いいたします。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動を支える重要なインフラであります携帯電話の基地局の耐災害性の強化を図るということは極めて重要だというふうに考えております。
　携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、これまで、総務省令に基づきまして、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促してきたところでございます。
　さらに、委員からも御指摘がございました、昨年の台風による通信障害を踏まえまして、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局につきましては、少なくとも二十四時間にわたる停電対策を講じることの義務化などを含めて、具体的な検討を行っているところでございまして、本年の六月末ごろを目途に制度化することを予定をしているところでございます。
　通信事業者の耐災害性の強化につきましては、引き続き、通信事業者みずからの取組を促しつつ、また、こうした取組に対する電波利用料財源等も視野に入れた政策支援のあり方についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○岡島委員　電波利用料からの支出も視野に入れるというお言葉が出ました。まさに視野に入れて当たり前の時代が来つつあるというふうに思います。ＮＨＫなども、同時配信など始めましたけれども、いろいろな議論がありますけれども、根幹は、ＮＨＫの受信料から上がってきた予算で携帯電話の同時放送もできるわけですね。そういったものも含めて考えると、そういった視点を持つことは時代だな、今の時代だなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今度は、やはり新型コロナウイルスに触れたいと思います。
　きょうにも、歴史的という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、少なくともこの時代を、一つ大きな、社会、世界に変革をもたらす結果となるであろう、そして人々の命をいかに政治が守れるか、行政が守れるか、それが真に問われる中で非常事態宣言が出される見込みというふうになっています。
　そういった中で、ウイルスとの闘い、これは本当に、戦争というような言葉はよくありませんが、本当に世界的な闘いです。
　ウイルス等の恐怖は、私はＮＨＫ時代、特派員でいたころ、マラリア地帯で何年も取材しました。そして、戦争自体、戦闘をずっと取材しました。十年にわたりました。その中で、ウイルスによって人が命を落とす、目の前で何人も何人も何人も見てきました。そういった意味で、あの惨状が、まさかという言い方は失礼ですけれども、この国でも起きてはならないという意味で、ウイルス対策、コロナ対策が重要だと考えています。
　そんな中で、今、高市大臣の御指導のもと、三月の十九日ですかね、十八日ですか、公共料金について、上下水道、電気、ガスなど、携帯電話など、支払いの猶予とか、そういうことも考えるようにという要請が出されていますけれども、そういった中で、公共料金ではありませんけれども、電波利用料も、先ほど申し上げましたように、時に公共料金に指定されているもの以上に公共に資するものだ、公共性の高いものだというふうにもとれます。特に今のコロナの状況を考えると、そう考えられます。
　もし、非常事態宣言が出ると、言われている東京とか大阪とか、例えばテレビでいえばキー局という全国に発信する主なネットワークの拠点があります。そういった事業者も多くの影響を受けます。携帯電話の会社もそうでしょう。そういった中で、例えばこういうときにいろいろな支払い猶予とかが起きている現状を見ると、電波利用料についても減免制度とか、そういったことは考えてもおかしくないのではないかと思うのですが、政府の見解を伺います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波利用に関する共益費用でございまして、その受益の程度に応じて各免許人に御負担をいただくということが基本となっているところでございます。
　こうした中、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応といたしまして、電波利用料の支払いを猶予することを検討しているところでございます。
　なお、その猶予の期間、対象地域等の詳細につきましては、国民生活に欠かせない電波利用料を財源とする施策の確実な実施、歳入歳出のバランスの確保、免許人ごとの負担の公平性の確保などを総合的に勘案をいたしまして、速やかに結論を得るべく引き続き検討してまいりたいと考えております。

○岡島委員　その言葉、新しい事実として受けとめさせていただきました。
　きょうの質問では余り大臣に負担をかけないようにと実は私は考えておりますが、今の点だけ、大臣、この方針というか、時期を明確には申し上げられないでしょうけれども、そういった対応、電波についても、どのように、大臣のお考えだけ、見通しだけ教えてください。

○高市国務大臣　減免ということになりますと、これは対象が法律で定められておりますので法改正が必要となりますが、猶予の対象というのは法律事項ではございませんので、状況を見据えてしっかりと検討させていただきます。

○岡島委員　ぜひそういったことも進めていただくと。
　今、テレビ局もいろんな形で、テレビ局だけではありませんけれども、人を出せないで番組をつくる、ニュースをつくる中で、いろんな、特に民間の、民放などは、コマーシャルとか、経済活動が直に反映しますので、そういった意味で、そうしたことも進めていただくと、国民に情報を伝える機関の確保の上で重要な意味があるだろうと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　無線というと、私は昔、泊まり勤務というのがＮＨＫ時代にありまして、何をやっていたかというと、昔は警察無線と消防無線をかけっ放しにするわけですね。それで事件が起きたとか火事があったというのを聞いて、状況を調べて取材に行くわけです。
　そういった意味で、いわゆる公共安全向けのシステムというか無線というものをしっかり確保することは重要です。新しいシステムの社会になって、それをどう、更に確かなものに進めるかということは、総務省が既に考えていろいろ進めておられると承知しております。
　そんな中で、現行システムが決して新しい仕組みじゃないのは私も承知していますが、少なくとも、情報を伝達したり受け取ったり、しっかり、信頼性の上では、日常的に機能しているわけですね。それを、新たな仕組み、ＰＳ―ＬＴＥといったものを、これは第四世代の移動システムなどの民間のＬＴＥ、それを応用した形でのものだと思いますけれども、民間のＬＴＥというのはかなりスケールメリットも大きいし、有効で、それを更に生かしていこうということが期待されていると認識しております。
　一方で、我が国では、公共安全、つまり消防とか警察など含めて、そうしたものの周波数帯というのは決して少なくない。あわせて、電波の有効利用にも新たなシステムが、そういった周波数帯の利用が役立っていくということは私も認識します。
　そうした中で、総務省が、これを見ると、平成三十年六月に閣議決定された規制改革実施計画では、ＰＳ―ＬＴＥについて、令和二年、つまり本年までに実現可能性を含めて、関係省庁、関係機関が参加した検討の場を総務省に設けるとされているわけですが、現状で、その実現に向けた進捗状況を、政府で結構です、お答えください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　公共安全ＬＴＥ、ＰＳ―ＬＴＥとも申しますけれども、につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申などにおきまして、我が国における導入に向けた検討を行うこととされたところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、昨年度、関係省庁及び関係機関の参画を得まして調査検討を実施をしたところでございまして、その実現に当たっては、可能な限り整備コストを抑制しながら、かつ構築期間を短く、また広範な通信エリアを確保できるよう携帯電話網を活用いたしまして、既存の業務用無線網と連携させながら必要なサービスを実現する方向でさらなる検討を進めることが適当とされたところでございます。
　これを踏まえまして、今年度におきましては、その実現性を検証するための実証試験を実施することとしておりまして、これを通じて、システムの耐障害性など実現に向けた課題と対応の明確化を図るとともに、幅広い関係者とよく調整をしながら、引き続きこのＰＳ―ＬＴＥの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○岡島委員　ＰＳ―ＬＴＥのシステムといったものの、公共の安全を確保するための無線、消防や警察などが代表的ですが、そういったものへの導入は、具体的にはどの時期、どういったころをめどにしていらっしゃるでしょうか。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の各公共機関が保有しております無線システムは、専用周波数帯を利用しておりまして、音声通信中心の独自システムでございます。このため、関係機関相互の通信や情報共有が困難であるという点がまず課題としてございます。
　また、こうした課題を受けまして、災害現場で利用する通信システムについて高度化を図るべく、例えば動画なども使えるような、そうした共同利用型の高度な通信システムとして実現をしてまいりたいと考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたように、本年度におきまして実証試験を行うということでございますので、なるべく早く、ここ数年のタームで導入ができるよう、関係者と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○岡島委員　実証試験、これが実は一番大事かと私も思っています。そして、数年のうちということも、一年後とかになるようにするのが一番いいだろうと思っていますが、しかし、大事なことは、ＰＳ―ＬＴＥが、確かに、映像を送れるようになったりとか画像を送るのが早くなったりとか、その利点は私も理解できます。しかし、一番大事なことの一つは何かといえば、やはり、災害時、緊急時、特にさまざまな災害時において信頼性を確保できるのか、そういった意味で実証試験が大事だと私も認識しています。
　しかし、例えば携帯電話の基地局の災害における被害などを見ても、東日本大震災のときですかね、あのときに、これは総務省のデータですね、平成二十三年の情報通信白書を読ませていただきましたけれども、その中には、約二二％の基地局が損壊、被害を受けたと出ています。そういったことがまた起こる可能性を否定できない日本です。
　そして一方で、世界の、これは国連ですね、二〇一六年版世界リスク報告書などを見ると、我が国の自然脅威にさらされているランクというのは世界で四位だというのがあります。一方で、日本の、皆さんも構築してきた仕組みとかさまざまな社会的な対応によって、災害対策とか対処能力、そういったものを加味すると、このリスクは世界十七位になるとなっています。
　そういったことを考えると、すばらしいものをちゃんと災害時にも使えるように、対処能力も問われてくるということになるわけですね。
　そういった意味において、やはり、強い通信環境づくりというのは、理論的なというか技術的なシステムのすばらしさだけでなく、本当に使えるのというところがとても大事で、それがもしだめだったらどうするのということ、フェールセーフも大事だというふうに考えます。そういった能力が日本は多分世界より高いという中で、リスク度ランクは四位だけれども、実際の対処能力を加味したら十七位となっている。
　ということで、今回の場合、これは、ＮＴＴドコモの資料によると、東日本大震災以降、災害対策がいろいろやられて、災害によるサービスの停止率は低下してきているというデータもあります。
　そうした中で、そうすると、災害に対する民間の対処能力は上がっていると言えるわけですから、そういう民間の設備を公共安全向けの無線として利用するというような観点については、例えばそれが選択肢となり得るのか、それについて、政府のお考え、見解をお願いします。