小倉將信の発言 （総務委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　いい取組だと思いますので、その分丁寧に、かつ着実に準備を進めてもらいたいと思います。
　この法改正のもとになりました、先ほど申し上げた令和元年度フォローアップ会合の提言には、この法改正に取り込まれている提言のほかに、ワイヤレスＩｏＴ人材の育成が必要ではないかということが掲げられておりました。
　そこで、図表を用意させていただきましたけれども、その提言におきまして、我が国は、アメリカと比べて、単にＩＣＴ人材が少ないだけではなくて、ユーザー側のＩＣＴ人材の割合が低いことも指摘をされております。
　まさに、ソサエティー五・〇の時代におきましては、あらゆる企業がＩＴ企業にならなければならないというふうに言われている中で、ある意味、我が国は、一般事業会社がベンダーの企業にシステムの発注を丸投げしてきたというところが、人材の点からも裏づけされているのではないかと私は感じます。
　よく言われているように、発注する側に専門家がなかなか多くないがために、実際に情報格差がございますので、実際は、かなり高い、高額なシステムを購入してしまったですとか、あるいは、非常に高性能のシステムを取り入れたものの、その企業の業務にうまくカスタマイズできずに、使い勝手の悪いものに結果としてなってしまっているなんという話もよく聞きますので、やはりユーザー企業にＩｏＴ人材、ＩＣＴ人材をもうちょっと育てなければいけないのかなというのは私も感じている次第であります。
　一方で、この提言にも述べられておりましたけれども、ユーザー側のＩｏＴ人材を育成する仕組み、例えば官民双方の資格や試験が存在しないことなども指摘をされておりますけれども、こうした点につきまして、総務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。