小倉將信の発言 （総務委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　昨年は、経産省が中心になって、企業のデジタルガバナンス・コード、こういったものをつくりました。これは、どちらかというと、経営者側にもしっかりとＤＸを理解してくださいよということだと思いますけれども、そういった取組と連動しながら、先ほど申し上げたような、我が国も全ての企業がＩＴ企業でなければいけない、こういったことをいち早く実現をしていただきたいなというふうに思います。
　同じく、続いての質問なんですけれども、先ほど申し上げたフォローアップ会合で述べられておりましたトラストサービスについて伺いたいと思います。
　今、新型コロナの対策で、リモートワークを推奨している企業がふえておりますというか、多くの企業はもう既に実践していると思います。
　ただ、このリモートワークに当たって、やはり障害になっているのは、我が国の判こ文化であります。聞くと、リモートワークしていても、上司の文書の決裁を得るために出社しなければいけないとか、企業の経理担当者が、領収書や請求書に大量の角印、社印を押すために、わざわざ満員電車に乗って出勤をしているなんという話も聞きます。
　この判こ文化を変えるためには、これを機会に商習慣を抜本的に見直すことを政府側からも経済界に呼びかけると同時に、押印原則を記している政省令や要請事項の徹底的な見直しを実施する必要があると思っております。
　それと同時に、総務省としてまずできることは、トラストサービスの整備だと思っています。
　トラストサービスというのは、電子空間における印鑑や角印、あるいは書留郵便に当たるものでありますが、例えば、電子文書の角印に当たるｅシールに関しまして、法整備がなされております欧州に対して、我が国は、いまだに公的な認定制度すら存在していない状況であります。
　今回の新型コロナの蔓延は、間違いなく、我が国だけではなくて、世界の経済社会構造を変えていきます。その変革に合わせた仕組みづくりをなし得るかどうかが今後の社会の発展を左右するという意味におきましても、我々は歴史の岐路に立っているのではないか、そういう自覚を持たなければならないのではないかと感じております。
　総務省にもそういう認識を共有してもらった上で、その先頭に立ってもらいたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。