岡島一正の発言 （総務委員会）

○岡島委員　私は、立憲民主党、そして国民民主党、社会保障の会などを代表して、質問をいたします。
　きょうは、電波法改正についての質疑ということでありますが、今コロナも、本当に、今夜あるいは明けて零時に緊急事態宣言に至るという状況でありますが、災害が、自然災害だけでなく、そうした感染症あるいは何らかの人為的なことによって起こる災いということも含めて、我が国において恒常的に、日常的に対処していかなきゃいけない大きなテーマであるということを、まさに今直面しているわけであります。
　そうした中で、私の考え、立場としては、放送を始め、また移動式の無線、つまり携帯電話などの重要性、まさにこれが国民生活を守る、本当に最も根幹的な、大切な社会インフラだと、今そうなったと思っております。そうした意味での総務省であり、我々総務委員会の役割も、責任が増しているというふうに考えています。
　そうした立場から、まず、入り口としては、私は、災害を一つの政治活動のライフワークの柱としておりますので、災害対応ということについて、これに絡めて電波法というものを考えたらどうなるかという視点で、この質疑に立ちたいと考えてまいりました。
　その中で、テーマとしては、公共無線と災害対策ということであります。
　大正十二年九月、一九二三年ですか、関東大震災がありました。関東大震災、もちろん私はそのときに生まれていませんけれども、私の祖父が東京の白金にいたそうでありまして、そこで、地震で有線電話が全く使えなくなった、もちろん、全然使えなかった。しかし、自治体などの機関は無線が残っていた、それで一生懸命皆さん対応をされていたという話を思い出しました。
　そういった意味で、無線は生き残って、人々を救う最後の手段ということを、私は今、きょう思い起こしたわけであります。
　そういった中で、この電波法のもと、だからこそ、公共にとって最後の手段とも言える情報通信に関しての電波というものは、公共にとっての、適正で、効率的な、公正な、そうした利用が強く求められていると思います。
　昨年、台風十五号、それについてはこの委員会でも質問しましたけれども、房総半島台風とも言われますが、そのときは、倒木、そして停電の復旧がおくれるなどして、大変な被害が出ました。もちろん、千葉だけではなく首都圏など、そういった意味で、起きたことは、広範囲に、長期間にわたって、頼みの綱の携帯電話を始めとしたものが機能しなくなってしまったという事態もありました。
　そういったことに無線通信の利点が生かせなくなってしまっては、どんなすばらしいものでも意味がないというふうになってしまいますので、災害対策をした上での無線通信の手段を確保するということはとても大切だと、当然思うわけであります。
　そうした中で、たしか去年、千葉県の県庁は防災無線を物すごい予算をかけて設置したんですけれども、これはほとんど機能しなかったんですね、特に房総半島の先に行っては。
　そういったことを考えると、やはり災害と公共の電波、電波法、そしてきょうの電波法改正というのは非常に密接な関係があって、災害対策が重要だということを身をもって感じているここ数年であります。
　その中で、電波利用料の災害対策への活用という視点からお伺いしたいと思います。
　電波利用料の使途というものはある程度決まっているわけで、やみくもに何でも使っていいというものじゃないということは理解しています。しかし、その使途というのは、本当に公共性を重視して、そして適正に充当すべきだとも理解しております。
　電波利用料は、基幹放送、そうしたものに関する耐災害性の、災害に対応する、強くする、そういう強化支援事業にも充てられていると思います。しかし、その上で、基幹放送だけでなく、ほかの特定の無線局に災害対策を実施することで無線局だけでなく国民生活全体に便益がある場合は、それについては広く電波利用料からの費用を充当することはできないのだろうかという思いも持っております。
　携帯電話について言うと、もう先ほど申し上げましたけれども、今や国民の本当に基礎的インフラで、けさのコロナ感染者は四千三百一名ですか、三十分ぐらい前の数字ですけれども、これは携帯で確認するわけですね。だから、そういった意味で欠かせないインフラだと。災害対策を強化するということは、無線局全体の話だけでなく、まさに国民の利益に資するものであろうというふうに私は受けとめられると思います。
　そこで、これからまた、５Ｇなんかもそうですけれども、携帯電話基地局をつくる。それを、いつ何どき起こるかわからない災害に対して耐性を強化する、構造を強化する、維持管理をしっかりやる、そうした災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てるということは検討してもいいのだろうか、してもいいのではないかというような視点も持たざるを得ない状況であります。
　つまり、それほどに総務省が進めてきた携帯事業などの新しい無線局、そういう展開は今や、放送に取ってかわってはいませんけれども、基幹放送などにも匹敵するような重要性がある。そうした意味において、災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てることも検討できないのか、その点について政府にお伺いいたします。