岡島一正の発言 （総務委員会）

○岡島委員　電波利用料からの支出も視野に入れるというお言葉が出ました。まさに視野に入れて当たり前の時代が来つつあるというふうに思います。ＮＨＫなども、同時配信など始めましたけれども、いろいろな議論がありますけれども、根幹は、ＮＨＫの受信料から上がってきた予算で携帯電話の同時放送もできるわけですね。そういったものも含めて考えると、そういった視点を持つことは時代だな、今の時代だなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今度は、やはり新型コロナウイルスに触れたいと思います。
　きょうにも、歴史的という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、少なくともこの時代を、一つ大きな、社会、世界に変革をもたらす結果となるであろう、そして人々の命をいかに政治が守れるか、行政が守れるか、それが真に問われる中で非常事態宣言が出される見込みというふうになっています。
　そういった中で、ウイルスとの闘い、これは本当に、戦争というような言葉はよくありませんが、本当に世界的な闘いです。
　ウイルス等の恐怖は、私はＮＨＫ時代、特派員でいたころ、マラリア地帯で何年も取材しました。そして、戦争自体、戦闘をずっと取材しました。十年にわたりました。その中で、ウイルスによって人が命を落とす、目の前で何人も何人も何人も見てきました。そういった意味で、あの惨状が、まさかという言い方は失礼ですけれども、この国でも起きてはならないという意味で、ウイルス対策、コロナ対策が重要だと考えています。
　そんな中で、今、高市大臣の御指導のもと、三月の十九日ですかね、十八日ですか、公共料金について、上下水道、電気、ガスなど、携帯電話など、支払いの猶予とか、そういうことも考えるようにという要請が出されていますけれども、そういった中で、公共料金ではありませんけれども、電波利用料も、先ほど申し上げましたように、時に公共料金に指定されているもの以上に公共に資するものだ、公共性の高いものだというふうにもとれます。特に今のコロナの状況を考えると、そう考えられます。
　もし、非常事態宣言が出ると、言われている東京とか大阪とか、例えばテレビでいえばキー局という全国に発信する主なネットワークの拠点があります。そういった事業者も多くの影響を受けます。携帯電話の会社もそうでしょう。そういった中で、例えばこういうときにいろいろな支払い猶予とかが起きている現状を見ると、電波利用料についても減免制度とか、そういったことは考えてもおかしくないのではないかと思うのですが、政府の見解を伺います。