高井崇志の発言 （総務委員会）

○高井委員　これはもう政府一体でやっていただきたいんですね。これは地方自治体に今フェーズが移っている、都道府県知事がいろいろな権限を持ってやっているわけですから、そこをやはり後押しするのは総務省だと思いますので、ぜひ高市大臣が頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次にテレワークです。
　今、私は、やはり感染拡大を防止する最大のテーマは、満員電車をいかに、なくすことだと。総理も、最低限、出勤者を七割減、できれば八割と言っているわけですが、何か言葉だけ言っても、では、どうやってそれをやるんだと。きょうの朝の通勤とかを見ても、そんなにやはり満員電車は解消できていないんですね。
　これはなぜかというと、テレワークは、東京商工会議所が三月下旬にやった調査では、わずか二六％しか会員企業はやっていません。今後もやる予定なしと六八％の企業が答えている。こういう状況ですから、やはりテレワークというのがなかなか普及していないんですね。
　これは、厚労省、きょう政務官が来ていただいていますが、テレワーク助成金と通称言っているものがありますが、これが実は二分の一の補助のままなんですよ。成果が出たら三分の二にするという現行制度があって、この成果を求めなくしたというふうにして緩やかにしていますとか、あるいは上限額が百万円だったのを二百万円に上げましたというようなことを厚労省はおっしゃるんですが、全然こんなのでは足りない。ぜひ補助率を五分の四とか十分の九とか、十分の十やってもいいんじゃないですか。
　だって、このテレワークの助成金の予算というのは昨年度は九千万ですよ、わずか。今回の補正予算で四億五千万にふやしただけなんです。全然、事の重大さからいったら、私は、マスクを配るのに四百六十六億使うんだったら、テレワークの予算を百倍ふやして、四百五十億ぐらいにして。
　企業はやはり、機器の購入もさることながら、テレビ会議システム、あれは無料のもあるんですけれども、無料のだとやはり使い勝手が悪いんですね。ですから、そうすると、社員一人当たり二千円ずつぐらいのコストがかかっていく。こういうところになかなかやはり踏み出せないんですよ。大企業ならいざ知らず、中小零細企業なんかは全然できません。ましてや地方の企業なんかはもっとテレワーク導入率が低いので、テレワークをもっと本気でやるべき。
　まずはちょっと厚生労働省に聞きたいんですけれども、テレワーク助成金の上限額の引上げとか補助率を上げる、予算をもっととる、そういう考えはありませんか。