総務委員会

令和二年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　和田　義明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　和田　義明君
　　松野　博一君　　　　　田畑　裕明君
　　西岡　秀子君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　古田　圭一君
　　和田　義明君　　　　　鳩山　二郎君
　　屋良　朝博君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、総務大臣の認可を受けた場合には、他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供することができることとしております。
　第二に、適格電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないこととしております。
　第三に、外国法人等は、電気通信事業を営もうとする場合には、国内における代表者又は国内における代理人を定めなければならないこととしております。
　第四に、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができることとしております。
　第五に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の役員が役員兼任を禁止される会社の対象範囲を画するために用いられる子会社の定義について、法人が議決権の過半数を直接に保有する他の会社に加え、間接に保有する他の会社を含むものとすることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、文化庁審議官森孝之君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、総務委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症につきまして、お亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、感染が確認された方々の一日も早い回復を重ねてお祈りを申し上げます。また、感染症対策にかかわる全ての方々の御尽力、感染拡大阻止に向けて行動をとられている全国民の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。一日も早い、新型コロナウイルス感染症蔓延を乗り越え、日常生活を取り戻すために、同僚議員とともに力を合わせていくことを冒頭申し上げたいというふうに思っております。
　また、これは質問でもありませんし、通告もしていませんけれども、昨晩、私の地元の首長さんから、ことしの予算を執行していいかどうかわからない、やはり税収の見込みが立たないということも含めてですけれども、なかなかそういう踏ん切りもつかないということでございます。今、政府の方で進められている経済対策を進めていただくと同時に、地方財政をしっかりと支えていくということもまた総務省にはお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　以下、通告に従って質問させていただきます。
　ちょっと法案の前に、私の持論でありまして、党の会議でも何度も何度も発言をさせていただいています個人住民税の現年課税化について御質問させていただきたいと思います。
　働き方改革ですとか、また、特に転職をこれからしっかりやっていこうということ、また、給与水準の高い大都市圏から地方部へのＵＩＪターンの推進、そして今回のようなコロナウイルス感染症対策に伴う経済的な落ち込みで給与水準が大きく下がる方も出てくると、やはり現年課税化というのは極めて大きな問題だというふうに思っております。
　税の繰延べ措置はありますけれども、やはり昨年分の所得に対する課税でありますので、これはいつかは払っていただかなきゃいけないということになります。こうした問題も含めて、やはり個人住民税の現年課税化について、非常に重要な問題だと思っております。
　まずは、政府の検討状況を教えてください。

○開出政府参考人　お答えいたします。
　個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする個人住民税検討会を設置し、これまで、所得税と同様の課税方式を念頭に、企業、納税者、地方団体それぞれにどのような事務が発生し、事務負担をどのように軽減することが可能かなどについて議論を行ってきたところであります。
　その中で、企業の事務負担については、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握し、納税団体を確定する事務を行っていただく必要があり、雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認事務が生じること、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて住民税の年末調整事務が生じることになりますが、税率等が地方団体により異なり、計算が複雑となるため、大きな事務負担が生じることなどの課題が指摘されております。
　また、企業における事務負担以外にも、納税者において、住民税の確定申告を住所地市町村に対して行っていただくことが必要になると想定されること、地方団体において、医療費控除などの確定申告により還付事務が多く発生することが想定されることなどの課題が指摘されております。
　こうしたことを背景に、現年課税化につきましては、企業や地方団体から慎重な対応を求める声が上がっているところでありますが、こうした課題について引き続き検討を進めていくことが必要であると考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　課題が多くあるというのはよくわかりまして、私もいろんな会議で言うと、いや、商工会議所とか商工会が反対しますよなんて言われたこともあって、地元へ帰って商工会長とか商工会議所の会頭に聞いたら、いや、やってほしいよという声が大多数でありました。
　もちろん、大変なことが数多くあるというのはよくわかっております。ただ、現実問題として、個人住民税の現年課税化については、平成二十二年、二十三年の税制改正大綱で閣議決定をされておりますし、何よりも、社会保障の安定財源等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、これ、消費税八％、一〇％と上げてきた法律ですけれども、これでもしっかりと検討するようにということで位置づけられております。
　私は、やはり今こそ、課題はあるかもしれませんけれども、政府一丸となって、あるべき姿に向かってきちっと取組を進めていくべきだというふうに思っております。
　政治家として、大臣の決意、また、役所に更に検討のスピードアップの指示をお願いできればと思います。

○高市国務大臣　個人住民税も、所得税と同様に個人の所得に対する課税であるということを踏まえれば、所得の発生時期と課税のタイミングはできるだけ近い方が望ましいとは考えております。私も、失業した翌年に個人住民税を払うのに大変苦労した経験がございます。
　一方で、現年課税の導入が、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えます。
　団体としましては、日本商工会議所また全国町村会からは、強い反対の御意見も伺っております。また、税制改正プロセスの中でも検討を続ける旨が記載されていることも承知をいたしておりますが、総務省としましては、関係者の御意見をよくお伺いしながら、先ほど局長が答弁した実務上のさまざまな課題を整理しながら、引き続き検討をさせていただきます。

○井林委員　ありがとうございます。
　検討していただいて、しっかりと、実現できるなというようなスケジュールにのせていただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、法案につきまして質問させていただきます。事前にレクをいただいたので、その内容に従って、大きく、ＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入について集中的に質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　今回、地方部での提供に係るコスト低減、また電話サービスの安定的な提供確保の観点や、災害からの早期復旧、事前に聞いたところですと、昨年の台風十五号では、固定回線は復旧に一カ月、ただ、携帯は十日間程度で復旧したというふうに聞いてございます。携帯電話事業者等の無線を用いたワイヤレス電話の提供が可能とされることは大変よいことであり、賛成をしたいというふうに思っています。
　そこで、この先についてお伺いをしたいと思います。
　今回のワイヤレス電話、つまり、電話回線ではなくても、ワイヤレス電話であっても、ユーザーが安心して安定的に利用ができるのであれば、ＮＴＴ東西の自社設備のみとか、電話回線網を使わなければならないという固定観念を外していくべきではないでしょうか。むしろ、携帯電話はもはや確固としたライフラインであり、安定性も出てきております。ワイヤレス電話を積極活用していくことが、効率性や迅速な災害復旧対応等の観点から極めて有用だというふうに考えています。
　今後、ワイヤレス電話の提供をより柔軟に選択できるようにすべきではないか。今後の方向性について答弁を求めます。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国民にとって基幹的な通信手段でございます固定電話の重要性を踏まえまして、現行のＮＴＴ法は、その適切かつ安定的な提供を確保する観点から、ＮＴＴ東西に対しまして、自己の設備による提供を義務づけているところでございます。
　このため、今回の法改正におきましては、引き続き、ＮＴＴ東西が自己の設備を用いて電話を提供することを原則としており、他者設備を利用したワイヤレス固定電話の提供につきましては、総務大臣の認可のもと、自己の設備による提供が極めて不経済となる場合などに限定することを想定しております。
　委員から御指摘がございましたワイヤレス固定電話の提供をより柔軟に選択できるようにすべきといった点につきましては、ワイヤレス固定電話の利用状況や国民のニーズなどを踏まえて、必要に応じ、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　今回初めてこういうことに挑戦をするということでございますので、慎重になるということはよくわかりますけれども、合理的で経済的なものを常に追求をしていっていただきたいというふうに思っております。
　また、総務省さんからいただいた説明資料では、ＮＴＴ東西が提供する加入電話、固定電話、これは、資料によっては加入電話と書いてあったり、資料によっては固定電話と書いてあるので、ちょっと両方併記しますけれども、概念的には同じイメージでお話をさせていただきたいと思いますが、自社設備による提供を義務づけられており、赤字が発生している。ＮＴＴ東西の売上げが平成三十年で約三・二兆円、加入電話の収支は合計で三百六十一億円の赤字ということで、人口減少の急速な進展に伴い、経済的負担が更に進むということが容易に想定をされます。
　他方で、携帯電話のエリア外人口を令和五年度末までに解消するという方針が示されておりますし、また、光ファイバーの世帯カバー率が平成三十年度末時点で九八・八％、未整備世帯が約六十六万世帯、これも令和五年度末までには約十八万世帯まで減少させるという方針が打ち出されております。
　こういう状況の中で、私は、加入電話、固定電話の必要性を全く否定するものではありません。重要だと思っています。しかし、固定電話を使わない方々がふえてきている中、また、私も生活でそうですけれども、正直言って固定電話で話す回数より携帯電話で会話をする回数の方が非常に多いというのが事実でございます。いつまでも東西の加入電話、固定電話がユニバーサルサービスであり続けられるとは考えておりません。市場環境の変化を踏まえた上で、何をユニバーサルサービスとしていくべきか、国民的なコンセンサスを得ながら、対象サービスの見直しも含めた議論を進めていくべきだと考えております。
　レクの際には、二〇二〇年四月より、ブロードバンド基盤の在り方研究会として、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化に関する議論は開始されたというふうに伺っておりますけれども、固定電話のユニバーサルサービスの見直しに関する議論はされていないというふうに伺っております。
　加入電話、固定電話をユニバーサルサービスとしている現行制度の見直しについても検討すべき時代が来ているというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見を伺えればと思います。

○高市国務大臣　加入電話は依然、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。例えば、固定電話の世帯普及率六四・五％、緊急通報の発信数においては、警察では約三割、消防では約六割を占めております。引き続きユニバーサルサービスとして位置づける必要がございます。
　このため、今回の法改正では、人口減少などの社会構造の変化に対応して、携帯電話網を利用して加入電話の効率的な提供を可能とするものでございます。御家庭にある電話機を用いて電話サービスを利用可能とし、将来にわたってユニバーサルサービスの維持を確保するものでございます。
　もちろん、光ファイバー網の整備などは全力で取り組んでまいります。

○井林委員　ありがとうございます。
　今いきなりこういうことを検討というのはなかなか難しいとは思いますけれども、固定電話、加入電話、非常に重要だと大臣もおっしゃっていますけれども、極めて重要でありますし、また、基幹的なサービスであるということは私も紛れもない事実だというふうに思っておりますが、何をどう選択していくのが一番経済的で効率的で、そしてまた我々のライフスタイルに合っているかという観点で、ぜひ検討を続けていただければというふうに思います。
　最後になりますけれども、読売新聞の四月十日の朝刊の九面に出ていたんですけれども、ネット通信が非常に飛躍的に増加をしている。特に今、在宅勤務などもしていただいているということで非常にふえているということで、この記事によりますと、ネットの通信量が近年、二から四割程度増加を続けている。また、ＮＨＫのネット同時配信や５Ｇの普及で更に飛躍的に増加することが予想されます。こうしたことに対応する官民協議会を設立すると報道がありまして、また、その説明もいただいたところでありますけれども、大変すばらしいことだと思いますし、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　また、コロナウイルス感染症対策を乗り越えた先にはこうした検討が必要となるだろうと思いますし、感染症対策に配慮しながらも、こうしたことを検討していくということはスピード感を持って議論していただきたいというふうに思います。
　その上で、今回のコロナウイルス感染症対策で平日のデータ量が二割程度ふえているというふうに聞いています。現状では、土日祝日などの夕方のピークは越えていないというふうに伺っていますけれども、また、通信障害の話も聞いておりません。
　しかし、海外では、ユーチューブの動画画質引下げ等の通信網負担軽減の動きもあるというふうに伺っております。日本でも、データ通信の増加を考えると、コロナウイルス感染症対策では可能性として低いとは思いますが、同様の対応がとれるような準備はしておくべきだと思います。
　しかし、そうはいっても、今回のようなケースでいけば、医療崩壊を防ぐためには、オンライン診療ですとか５Ｇを使った遠隔手術などは、画質の低下、また通信速度の低下というのはできない、そういう難しい選択肢があるというふうに思います。
　こうした問題について、我が国でも今検討しているということでございますけれども、政府の今の検討状況、また方向性について答弁をいただければと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘がございましたように、我が国のインターネット通信量は、二月の下旬から比較をいたしますと、平日昼間の数値が二割程度、また休日昼間の数値が一割弱程度、それぞれ伸びている一方で、ピークとなります夜間の数値につきましては、平日、休日を問わず大きな変化はないところでございます。
　通信ネットワークは、利用のピークに耐えられるように設計されておりまして、通信量のピークとなる夜間の通信量に大きな変化がないことから、現状では問題はないと認識しておりまして、現時点で行政として特段の措置を講ずることは考えておりません。
　ただ、今後も外出自粛などによりましてインターネット利用の増加が見込まれる中、総務省では、主な電気通信事業者やコンテンツ事業者を構成員とする協議会を四月の十日に立ち上げまして、連絡連携体制を構築しておりまして、これにより、情報交換を密に行いながら、引き続き、通信量の状況の把握に努めるとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　ネットの通信量の増加というのは非常に大きな問題だと思っていますし、いろんな事業者の皆さんにも協力をしていただかなければいけないし、それには、結局、最後は我慢をお願いするということだと思います。
　通信というのは、非常に重要な分野である以上に、それぞれの事業者にとっては、事業についても関係することだというふうに思っております。大変難しい課題だというふうには思いますけれども、しっかりと検討を進めていっていただければというふうに思います。
　通告させていただいた質問は全てでございます。それぞれ検討を進めていただきまして、更によりよい電気通信事業法並びにＮＴＴ法にしていただけることを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大口委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、岡山ゆかりの桃太郎、私の岡山の友人がつくってくれたこの桃太郎のマスクをして質問したいと思います。
　きょうは、電気通信事業法等の改正案、大変重要な法案で、質問したいこともいっぱいあるんですけれども、しかし、やはり新型コロナウイルス感染症対策、この総務委員会も、なかなか、一般質疑の時間も削られてしまって、こういう時世ですから仕方ない面もありますので、総務省にかかわる項目もたくさんあるものですから、まずはこの新型コロナウイルス対策についてお聞きしたいと思います。
　まず一つ目は、全国知事会から要請が出ておりますけれども、かなり今大きな話題となっているのが、自粛の要請と休業補償はセットじゃないかと。これは、都道府県知事からも一番大きな、強い要望が出ている。東京都が、御承知のとおり、五十万から百万円の休業協力金、これは、東京都は非常に財政が余裕があるということで出せる。しかし、ほかの自治体は出せない。何か、けさの報道では市川市が独自に出すというような報道もありますが、住んでいる地域の財政力によってこういうばらつきが出るというのは、本当にこの状況下でいかがなものかと思います。
　ぜひ、きょうは宮下副大臣に来ていただきましたけれども、内閣府が担当だと思いますけれども、自粛要請と休業補償をセット、これは強い強い要望が出ておりますので、御検討いただけないでしょうか。

○宮下副大臣　委員御指摘でございますけれども、国が個別事業者の損失を補償するということになりますと、さまざまな事業活動の中で発生する個別の損失を直接補償する、こういうことになりますが、これは算定も含めてなかなか現実的ではないというふうに考えております。
　また、特措法は、要請や指示、公表と、強制力の弱い措置を中心としておりますので、原則補償を伴わない法体系となっております。
　こういうことで、国が個別事業者の損失を補償することについては現在考えておりませんけれども、大変厳しい状況に直面している中小企業、小規模事業者の皆様が事業継続できるように支援に全力を挙げる、こういう立場でございます。
　諸外国の例を見ましても、事業者において生じたとされる損失の一定割合を補償する、こうした方式のものは見当たりません。他方、諸外国の支援策でも、雇用において、従業員の休業について賃金減少分の一定割合を助成する制度は設けられてございます。我が国においては雇用調整助成金がこれに当たりまして、最大九割を助成するということにしております。
　経済的に大きな打撃を受ける事業者が多く存在することは事実でありますので、政府としましては、先般決定した緊急経済対策等によりまして、中小企業、小規模事業者の皆様の事業継続を全力で支えてまいりたいと考えております。
　一つは、売上高が前年同月比で半減している事業者を対象としました持続化給付金の創設、また政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資、また従業員を解雇せずに休業手当を支払う事業者を対象としました雇用調整助成金の拡充、また公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納措置など、事業継続に必要な資金の確保、可能な限りの支払いの最小化に徹底的に取り組んでいるところであります。
　また、地域の自由度の高い財政支援制度の創設も求められておるところでありますけれども、これについては、緊急経済対策で創設することとしました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方再生を図るために創設することとしたもので、一兆円を確保してございます。
　同じく、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、感染症拡大防止策や医療提供体制の整備について、地域の感染状況等の実情に応じて、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行していただくために創設することとしたもので、一千四百九十億円を計上しております。
　この交付金の配付基準等、具体の制度設計につきましては内閣府の地方創生推進事務局及び厚生労働省において進められているところでありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、しっかり連携を進めてまいりたいと考えております。

○高井委員　今るる御説明ありましたけれども、言葉だけではたくさんメニューがあるんですけれども、それじゃ全然足りないから、国民の皆さんは、共同通信の調査では八二％ですよ、休業と補償をセットでやってくれと。きょうのＮＨＫの調査でも七十数％。これがやはり国民の声です。
　海外に例がないとおっしゃいますけれども、確かにダイレクトに休業補償がないとしても、例えばイギリスは、休業をお願いした企業の雇用者一人当たり八割の補償、こういうことができるから皆さんそれで納得しているわけで、あるいはドイツであれば、個人やフリーランスの人も含めて、これは後でまた取り上げますけれども、三日以内に、簡単な申請だけでお金が出る。
　今の雇用調整助成金とか、持続化給付金とか、いまだに、持続化給付金なんかは補正予算だからなんですけれども、これからですし、全くやはり遅いし、使い勝手も悪い。そうじゃないものをぜひつくってくれというのが、これが切実な声ですから、ぜひ、内閣府において、今全体の話をされました、それが、全体がやはり不十分であるというのが国民の声だということを受けとめていただいて、もちろん、これは財源が必要ですから、私は、今の予算、百八兆円というああいう見せかけのものじゃなくて、やはり真水、十六兆の補正予算では全然足りないと思いますので、そこを財務省ともしっかり協議して、行っていただきたい。
　これは大臣にもぜひ聞きたいんですけれども、これは全国知事会から出ている要望で、自治体によってこういう部分で格差が出るということはやはり総務省としても看過できない話で、ぜひ、西村大臣や麻生財務大臣と話し合って、この点をまとめていただきたいんですけれども、総務大臣、いかがですか。

○高市国務大臣　ただいまのお尋ねにつきましては、去る七日に衆議院及び参議院の議院運営委員会でも議論されたと承知しております。
　ただ、この制度設計につきましては内閣府の御担当でございまして、今考え方についてはお話があったところです。
　総務省としましては、七日に閣議決定した緊急経済対策、これに沿って、総務省ができる取組を全力で進めてまいりたいと考えております。

○高井委員　これはもう政府一体でやっていただきたいんですね。これは地方自治体に今フェーズが移っている、都道府県知事がいろいろな権限を持ってやっているわけですから、そこをやはり後押しするのは総務省だと思いますので、ぜひ高市大臣が頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次にテレワークです。
　今、私は、やはり感染拡大を防止する最大のテーマは、満員電車をいかに、なくすことだと。総理も、最低限、出勤者を七割減、できれば八割と言っているわけですが、何か言葉だけ言っても、では、どうやってそれをやるんだと。きょうの朝の通勤とかを見ても、そんなにやはり満員電車は解消できていないんですね。
　これはなぜかというと、テレワークは、東京商工会議所が三月下旬にやった調査では、わずか二六％しか会員企業はやっていません。今後もやる予定なしと六八％の企業が答えている。こういう状況ですから、やはりテレワークというのがなかなか普及していないんですね。
　これは、厚労省、きょう政務官が来ていただいていますが、テレワーク助成金と通称言っているものがありますが、これが実は二分の一の補助のままなんですよ。成果が出たら三分の二にするという現行制度があって、この成果を求めなくしたというふうにして緩やかにしていますとか、あるいは上限額が百万円だったのを二百万円に上げましたというようなことを厚労省はおっしゃるんですが、全然こんなのでは足りない。ぜひ補助率を五分の四とか十分の九とか、十分の十やってもいいんじゃないですか。
　だって、このテレワークの助成金の予算というのは昨年度は九千万ですよ、わずか。今回の補正予算で四億五千万にふやしただけなんです。全然、事の重大さからいったら、私は、マスクを配るのに四百六十六億使うんだったら、テレワークの予算を百倍ふやして、四百五十億ぐらいにして。
　企業はやはり、機器の購入もさることながら、テレビ会議システム、あれは無料のもあるんですけれども、無料のだとやはり使い勝手が悪いんですね。ですから、そうすると、社員一人当たり二千円ずつぐらいのコストがかかっていく。こういうところになかなかやはり踏み出せないんですよ。大企業ならいざ知らず、中小零細企業なんかは全然できません。ましてや地方の企業なんかはもっとテレワーク導入率が低いので、テレワークをもっと本気でやるべき。
　まずはちょっと厚生労働省に聞きたいんですけれども、テレワーク助成金の上限額の引上げとか補助率を上げる、予算をもっととる、そういう考えはありませんか。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　テレワークは働く方の業務の効率化等に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、その一層の推進が必要であると考えております。
　厚生労働省では、従来から中小企業に対するテレワークの導入等に要した費用の助成を行っておりまして、今般の補正予算においても、補助率の引上げは行っておりませんが、その上限額の倍増等、これは百五十万から三百万でございますが、を盛り込んでいるところであります。
　さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、本年三月より、委員も御指摘いただきましたが、この助成金については、成果目標をなくすなどの要件の緩和、要件を簡素化した上で特例的なコースを新たに設け、令和二年三月九日より申請の受け付けを開始したところであります。また、令和二年二月十七日以降に行った取組についても、特例として助成の対象としているところであります。
　このほか、厚生労働省では、適切な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、テレワーク相談センターにおける相談支援、テレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等による支援も行っておりまして、こうした政策も活用いただきながら、引き続き、良質なテレワークの普及推進に、総務省と連携してしっかりと進めてまいりたいと思います。

○高井委員　今、総務省と連携してとありましたけれども、総務省、大臣、後でまた聞きますけれども、本当にやはり今の厚労省の四・五億ですから、絶対少ないですよ。これはやはり二分の一補助というのはおかしいじゃないですか。やはりこれはもっと引き上げることを、私は総務省からぜひ厚労大臣にかけ合っていただきたい。厚労大臣は忙しいからテレワークのことまで手が回らないんじゃないかと思うので、ぜひ総務大臣からリーダーシップを発揮していただきたいんですが。
　もう一つ、テレワークが進まない原因に判この問題があります。
　私の周りでも、テレワークをやっているんだけれども判こを押すために会社へ行かなきゃと言っている人が本当にたくさんいるんですよ。これは何とかすべきだと思いますけれども、規制改革会議が今検討していると思いますけれども、これは何とかなりませんか。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、規制改革推進会議では、デジタル時代の規制のあり方について議論が行われているところでございます。
　これまでの議論では、デジタル時代に向けて規制制度のあり方を見直していく必要があるという問題意識のもとで、手続のオンライン化促進の観点から、書面規制の見直しが一つの項目として挙げられております。
　昨日、ウエブ会議で開催された会議におきましても、委員から、テレワークの推進のためにも、書面への判この押印を求める制度、慣習の見直しが必要ではないかとの御意見があったところでございます。
　規制改革推進会議では、今後、デジタル時代の規制のあり方について総論的な考え方を取りまとめていくこととしており、書面規制の問題、印鑑の問題につきましても引き続き議論されるものと考えております。

○高井委員　いや、これはもう議論している間がないんですよ。総理が七割減、八割減と言っているんですから、きのう規制改革会議を開いて、何かニュースにもなっていましたけれども、何でも早く決めてください、もうあすにでも、あさってにでも開いて。これはもう本当に早くやらないと間に合いません。
　そういうことも含めて総務大臣に改めて聞きますけれども、テレワーク、総務大臣は結構力を入れてこられた。その割には、総務省の政策を聞くと、何かアドバイザーを全国に派遣するとか、それも結構大事だと思います。いろいろ、中小企業とか、わからない人がいるから、たくさんアドバイザーを雇ってどんどん派遣するのも大事ですけれども、とにかく、テレワークはやはり総務省が中心になって、いろんな省庁をまたがるんですね。経産省も、テレワークを導入したら補助率をアップするとか、要件にプラスするとか、そういうのもあるんですけれども、結局、結構各省ばらばらにやっていて、やはりテレワークの主管省庁が見えないというか。
　これは通信回線の問題もありますから、通信容量が足りなくて、結構皆さんストレスを感じて、やはりやめちゃうという方も多いんですけれども、もう海外は、アメリカなんかは八五％がテレワークをやっていますから、外資系の方と話したら、テレカンをやるのは当たり前ですからね。日本がなれていないというか、環境が整備されていないのでおくれているので、まさにここは、私は、ピンチはチャンスだと思うんです、ここで日本の働き方を一挙に変える時期だと。
　これはやはり総務省が音頭をとらないと、いろんな省庁にまたがっていますから、できませんから。ぜひ大臣の御決意を聞かせてください。

○高市国務大臣　長年テレワークに取り組んできた私としましては、高井委員の今の力強いお言葉は大変励みになります。
　テレワークというのは、今回のような感染症発生時のみならず、災害の発生時にも業務継続をするということにも役立ちます。また、出勤者の削減にも役立ちます。
　ただ、全ての方がアクセスしやすい環境の整備、これも委員からの御指摘のとおりでございますが、環境の整備とともに、セキュリティーの確保といったことが必要です。それで、全体的に見ますと、やはり大企業の方が進んでいて、中小企業への導入がおくれているということであります。
　今月七日に閣議決定された緊急経済対策で、これから御審議をいただく補正予算案にも入ってくるのですが、テレワークマネージャーについて増員をまずいたします。これは、電話やウエブでの受け付けも含めた相談体制をしっかり拡充します。また、チェックリストを策定して、セキュリティーに関する相談の受け付けなど、体制面、内容面、双方においてこれを強化をしてまいります。それから、中小企業向けの設備投資税制の対象にテレワークに用いる機器やソフトを盛り込みました。
　さらに、今年度予算で、先般から申し上げておりますが、さまざまな皆様の不安、つまり、労働時間のチェックをどうすればいいんだとか、それから、自宅で仕事をしていてけがをした場合、これは労災に当たるのかどうかとか、労働環境を衛生的に保つにはどうしたらいいんだ、こういう不安にもお応えするように、社会保険労務士会など、また地元の商工会議所などとも連携したサポート体制の整備を予定いたしております。
　しっかりと政府内でも主張を続け、音頭をとってまいりたいと思います。

○高井委員　総務省ができることは精いっぱいやっていただいていることを今御紹介いただきましたけれども、鍵はやはり厚労省の補助金ですよ。二分の一じゃ、これはやはり皆さんなかなかやりませんから、ぜひこれはもう高市大臣から総理に言っていただいて、四・五億ですからね。テレワーク、これだけ大きな話題になって四・五億というのはどうなんだということを、ぜひ高市大臣、お願いしたいと思います。
　自見政務官、ちょっとお忙しいと思うので、先にというか、もう一問やったら御退席いただいて結構ですので。
　次は、雇用保険の特例措置の話です。
　この間、タクシー会社が六百人解雇して、失業保険をもらった方がいいということの解雇という衝撃的なニュースがありましたけれども、私、これはある弁護士から提案いただいて、災害時に適用される雇用保険の特例措置というのがあるんですね、みなし離職という。だから、コロナも災害だというふうに捉えたら、災害のときのさまざまな法律を適用するとかなり便利になるんですよ。
　例えば、災害対策基本法をコロナに当てはめれば、在宅待機も指示ができるわけですよ。それから、危険地域の指定ができますから、これはある意味、ロックダウンもできちゃうわけですね、災害と位置づければ。あるいは、災害救助法には資金の給与とか貸与という規定もある。それから、被災者生活再建支援制度も使える。
　この際、もうコロナは災害じゃないですか、こんな状況であれば。災害と位置づけて、災害関係法を私は整備すべきだと思いますが、これはどこに質問していいかわからないというか、内閣府に言っても余りいい答弁は出ないんですけれども、とりあえず、雇用保険が今大きな問題になっていますから、これは厚労省の担当なので、ぜひ自見政務官に、この雇用保険の災害時の適用を今回、コロナで適用するというのはいかがですか。