大塚拓の発言 （総務委員会）

○大塚副大臣　これはまず、休業の協力金に活用したいという自治体の声があることは承知しております。
　ただ、基本的に今回の補正の中の考え方では、休業されている事業者あるいは売上げが大幅に減少している事業者の方には、まず、これは国の負担で、地方公共団体の負担なしで二百万円、個人事業者は百万円給付をするという仕組みがございます。そのほかにもさまざまな事業者向けの支援の仕組みが入っているわけでございまして、雇用調整助成金もそうですし、無利子無担保の融資の拡充などもそうです、この辺も地方自治体の負担なしでできるようにしているということがあった上で、臨時交付金は、これはもともと、各地方自治体の状況に合わせて自由度高く使っていただけることができるものとして、リーマン・ショックのときに一兆円で導入をしたものでしたが、これが非常に、当時も使い勝手がよいということで評判がよかったこともございまして、今回も同規模の一兆円ということで措置をするということで、今進めてきているわけでございます。
　そうした中で、これを協力金にも活用できるのかという声がございました。これは、地域地域でさまざまな事業者、産業の構成、あると思いますし、どういう経営の状況に陥っているかというのも、これも地域によっていろいろあると思います。その自治体の首長さんがしっかり御判断をされて、この協力金の財源にこれを活用していくというふうに判断をされたときにはこの財源を充てていただいてもいいと思いますけれども、それに限って財源を設けているわけではございませんで、さまざまな、例えば、オンライン、遠隔授業を拡充していくとか、農業、漁業といったことの支援に使っていくとか、地域地域でこれは御判断をいただければ、このように思っているところでございます。
　十七日に御要望があって、二十日に組み替えられたではないかというお話でありますけれども、これは協力金に使うための財源というわけではありませんので、まずこの一兆円、リーマンと同じ規模を措置し、自治体の事情に合わせて御活用いただければ、このように思っておるところであります。