緑川貴士の発言 （総務委員会）

○緑川委員　今は、この緊急支援、何度も申し上げますが、持続化給付金も支給がおくれている、雇用調整助成金も、申請自体も少ないんだけれども、支給が更におくれていく。この収束に向けて、八割減、人との接触機会を減らそうという一環として、痛みはあるけれども、やむを得ず休業をお願いしている。
　休日の人出は確かに八割減になっているところもありますが、平日の人出というのはそれ以下、四割から七割以下の減少にとどまっています。こういう感染拡大の傾向にある中では、来月以降も、緊急事態宣言の全域の解除ということはやはり難しいんだろうというふうに思います。外出自粛を緩めれば第二、第三の波が来るかもしれない。それに合わせて、休業への支援についても長期を見据えた対応がやはり求められます。
　臨時交付金というのは、おっしゃるように、病床の確保、また軽症者の宿泊施設の確保といった、医療や福祉の分野も含めて多岐にわたる活用が見込まれる。だからこそ、より拡充した交付金の措置が求められる、より早期のさらなる予算計上が求められるというふうに考えています。
　もしお答えいただけなければ端的にで構わないんですが、やはりこの財政調整金の貯金も、自治体で底をついているところがあります。千葉県も、災害を受けて、もう昨年の時点で五百億円もあった調整金を使ってしまって、もう今は六億円ほどしか残っていないような状況にある自治体もあるわけですね。東京のように、九百六十億円というような協力金の予算を立てられるような自治体はありません。兵庫県でも、全国で四番目に少ない貯金、財政調整基金と言われていますけれども、そんな中でも、大阪と同じようなこの協力支援金を出そうという自治体もあるわけです。
　今後の追加的なこの臨時交付金、予備費の活用も含めた上積み、そしてこの第二次補正予算の策定での増額など、どこまでお考えでしょうか。