大村慎一
総務委員会
大村慎一の発言 （総務委員会）
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○大村政府参考人 お答えいたします。
地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。
導入の状況につきましては、令和元年度末に総務省において調査を行ったところでございますが、この段階では、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村においては三・〇％にとどまっているところでございます。
地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。
導入の状況につきましては、令和元年度末に総務省において調査を行ったところでございますが、この段階では、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村においては三・〇％にとどまっているところでございます。
発言情報
speech_id: 120104601X01720200521_018
発言者: 大村慎一
speaker_id: 11941
日付: 2020-05-21
院: 衆議院
会議名: 総務委員会