総務委員会

令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官武田博之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君及び中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。

○金子（万）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　質問させていただきたいと思います。三点です。
　郵政についてでございますが、民営化が進められて、もう十三年が経過をしてまいりました。国民的には随分、定着、受け入れられてきたかなと思っておりますが、私は、あの民営化のときには反対の県民会議の議長をいたしておりまして、そういう思いもあるわけでございますが。
　この間、自民党内におきましても、新たな郵便局の利活用を推進する議員連盟でありますとか、あるいは郵政事業に関する特命委員会などが設置されて、数度にわたり議論を重ねて提言をまとめて、提言をさせていただきました。
　三十年の十二月には、民営化法に基づく郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証として取りまとめ、さらには、三十一年の四月には、ユニバーサルサービス提供の安定的な確保のための交付金、拠出金の制度等も創設が実現をしたわけであります。地方の人口減少に歯どめをかけながら、高齢化対策でありますとか含めて、郵便局のネットワークの重要性、活用というのは非常に重要であります。私は、今回は、この改革、大きな制度改正と評価をいたしております。
　奄美群島が私の出身地でもありますが、私の町には、加計呂麻島とか請島、与路島と、離島の中の離島があるわけでございますけれども、地域の郵便局というのがなくなることになると、これはもう限界集落は消滅集落になっていくなと。そしてまた、この郵便局の方々が地域と一体となって地方創生の取組にリーダーシップを発揮して、いろいろな取組をしてくださっていることなども大きいと私は思っております。若い人材が少なくなる中で、こういう方々が、お勤めになっている方々が地域の課題に積極的に取り組みながらリーダーシップを発揮している、このことも非常に高い評価をいたしております。
　そういう意味合いにおきまして、この三事業、まだまだいろいろな課題があるのではないか。いろいろな議論が今までもありました。もう総務省には届いて、郵政の方には届いているテーマでありますけれども、それらの課題、そして、今後どのような取組を具体的に積極的にしていくことが必要だ、そのことについて、総括的な部分等を含めて、具体的な今後の課題や取組等について、総務大臣からお話をお聞かせいただければと思います。

○高市国務大臣　今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。
　この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。
　特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。この水準の維持には経営基盤の確保が必要でありますので、経営の不断の努力が求められる旨、指摘されております。
　ちなみに、私の地元の奈良県でも、地方銀行が支店を廃止するというに当たって、地元の郵便局でその事務を引き継いでいただいておりまして、大きな役割を果たしていただいています。
　政府は、委員会の検証結果などを踏まえまして、引き続き、郵政民営化を着実に推進するとともに、ネットワークの維持に努めてまいります。

○金子（万）委員　大臣から御答弁をいただきましたが、まさに共通認識だと思っております。
　これを進めていくには、今後もいろいろな制度改正を重ねていかなければならない。そしてまた、郵便局のある地域の皆さんが一体となって、これを活用しながら、地方創生の具体的な取組にも一生懸命頑張っていく。そしてまた、見守りで、一人家庭の高齢者の見守りとかも提携をしてやっております。これらのことを、やはり大きな社会基盤、生活基盤としてしっかりと活用していく。
　そういう、ただ守るということではなくて、この郵便局のネットワークを日本という国の生活基盤、社会基盤としてどういうふうに発展的に活用していくかということに視点を置きながら今後の取組をしていかなければならないのではないか、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをします。
　次に、コロナの発生以来、十四日に三十九県で緊急事態宣言が解除されました。また、きょうですか、関西の三府県がそのような状況になるというふうにお聞きをいたしているわけでございますが、これまで、国民の皆さん、外出自粛でありますとか、あるいは、企業や個人事業者等々、本当にいろいろな取組、政府の各種施策の取組、そして、それに対する都道府県、市町村独自の協力金や支援金でありますとか、さまざまな取組をそれぞれの自治体、自治体でやってまいりました。功を奏してきたと思っております。
　まだ二次感染に対しては緊張感を持ってコロナ問題には向き合っていかなければならないと思いますが、一方で、この自粛によって、全国の経済というのは大変疲弊しております。戦後最大だというふうにも言われております。
　これらを回復基調に乗せていくというのは、やはり二次の補正予算の大きな課題だ、こういうふうに思っております。それらを具体的に取り組んでいく、日本経済を回復基調に乗せていくには、地方の取組というのがやはり非常に重要な部分だ、こう思っております。
　そういう意味合いにおきましては、もう地方創生の取組なんてと、何か鎮静化しているような状況が今あるわけでありますが、これを、エネルギッシュに、力強く、また再生の取組を地方がしていくというには、やはり財源の支援というのがどうしても重要な部分だ、こう思っております。
　この今回の二次補正についても、一兆円とか、二兆円とか、五兆円なんというお話もあるようでございますが、総務大臣、ここは思い切って、地方の声はもう十分、知事会からも届いておられるわけでございます。これをしっかりと、閣議の中においても声を大きくしていくということを私は本当に期待をいたしております。地方もそういう期待の目を今持っているわけでありますので、そこをしっかり頑張っていただきたいと思います。
　地方公共団体に対する財源措置についての、総務省がどう二次補正に向き合っていくか、具体的な考え方というものをお示しいただければと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の緊急経済対策では、ほとんどの事業を国費対応といたしました上で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について一兆円の予算を確保したところでございまして、この交付金は、それぞれの自治体の判断によって自由度が高く使うことができる仕組みとされておりますので、まずは、各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、この臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと考えております。
　その上で、現在、総理指示を受けまして、政府といたしまして、第二次補正予算の編成作業を進めているところでございます。総務省といたしましても、地方団体の実情を丁寧にお伺いをしながら、国と地方が一丸となってこの難局を乗り越えていく取組が推進できますよう、関係省庁としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（万）委員　この議論は、この委員会でも多く、いろいろな提言がそれぞれからなされております。しっかりと受けとめて、これは本当に勝負どころだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、地方議会についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私が言うまでもなく、住民代表機関として、地域の多様な意見、民意を集約して意思決定、物事を決めるのは、二元代表制の中で議会でしかあり得ません。私は、この議会が求められている役割を十分果たしていくためには、多様な人材が議会で活躍できるような体制整備をしていかなければならないと思います。
　今、投票率の低下、無投票当選の増加が顕著にあらわれております。この無投票当選の割合は、昭和初頭ごろは町村議会で一二％ぐらいだったんですが、今、二四％ぐらいの数に上がっているんですよね。都道府県議会議員選挙は、当時は三％ぐらいです。今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。多様な人材を活躍させ得る整備が議会においてなされているとは言いがたいんです。
　このようななり手不足の深刻な状況を受けて、総務省は昨年六月、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。
　さらに、ことしの三月には、都道府県議長会が都道府県議会研究会報告書を提出させていただきました。これは、議会みずからの取組、そして法整備によって取り組まなければならない、兼業の緩和でありますとかいろいろ、私は具体的な項目を申し上げませんが、地方議会が提言したのが、五十七項目の提言がなされているわけであります。
　三十二次の地制調は、研究会の議論をもとに、その対応について協議がなされておりまして、十九日に専門小委員会の答申案が示されたようでございます。その内容についてちょっと説明をしていただきたいと思いますし、このような状況において、地方制度調査会で議論をされている議員のなり手不足対策について、総務省は具体的にどういうことをメッセージを発してこれに取り組んでいこうという、そのスケジュール感も含めてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、地方制度調査会では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題とその対応について審議を行っております。
　先日開催された専門小委員会において、地方行政のデジタル化、公共私の連携や地方公共団体の広域連携、地方議会への多様な住民の参画を推進するために必要な取組について議論が行われております。
　このうち、地方議会につきましては、委員御指摘の、昨年六月に総務省で立ち上げました地方議会・議員のあり方に関する研究会の議論をもとに、地方制度調査会においては、請負禁止の緩和、立候補環境の整備などの項目について検討を深めていただいているところでございます。
　総務省としても、地制調で有意義な議論が行われるよう、しっかりと取り組みますとともに、答申が取りまとめられた後には、答申の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○金子（万）委員　時間が来たようでございますけれども、一言だけ、済みません。
　私は、やはり、二元代表制、地方議会が主役だと思っているんですよ。多様な住民の意見を集約しながら、声を集約しながら物事を決めていく。しかし、住民の皆さんは、首長さんに目が行く、議会に行く前に。私は、自分たちの意思決定をした議会にまずは住民の皆さんの目が行くべきだ、御批判の声も、称賛や賛同の声も、議会に集約される、まずは行くべきだ、こう思っているので、町長さんや市長さんにすぐ目が向いているというところは、私は議会人として、地方議会を経験した私としては非常に寂しいものがある。
　ですから、みずから住民との立ち位置関係をしっかりつくり上げていくという努力も必要なんだ、そのためには、また制度で後押ししていくことも、多様な人材が参加できるようにやるということも大事なことだと思っております。どうぞそういうことを、共通認識を持ってともに頑張ってまいりたい。
　どうもありがとうございました。

○大口委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党の太田昌孝でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　昨日、私の地元長野市で、定額給付金の郵送の通知がある意味ようやく届いた。ただ、これまで大変に動きが早いところはありますけれども、リーマンのときには予算の決定から三カ月かかったことを考えますと、大変なスピードアップであるというふうに思っております。
　今回、急な変更もあったりなんかしましたけれども、そういう意味では、主導していただき、そして各市町村を指導していただいた総務省の担当の皆様方の御苦労に、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、今度は、一刻も早く皆様方にこうした思いを届け切るということについてどうか注力をしていただきたいというふうに念願をするものであります。
　ただ、今回、そうした中で、もう既報のとおりでございますけれども、残念ながら、オンライン申請について大変に混乱が現場で生じてしまったということも報道されたとおりでございます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳによれば、再設定の申請が一日で十三・五万件にも上ったというようなことで、その内容というのはもう既に皆様共有されていると思いますが、さまざまな対応不足、あるいはサーバーの処理能力の問題もあったやに伺っております。
　今後、更にもしかしたら給付が生じる可能性もありますし、あるいはまた、これからは、九月からはマイナポイントも、あるいは来年の三月からは保険証機能も付与されるなど、処理量の増加も見込まれる状況でもございます。
　早期に、今回の検証と、さらに、例えば、端末アプリの改修であったり、あるいは将来を見越してのサーバーの性能向上、増設等の対応が望まれるところでございますけれども、今後の対策について伺いたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　特別定額給付金のオンライン申請に関連いたしまして、市町村の窓口で、マイナンバーカード関係の手続の関係の住民の方が窓口に集中されまして、連休明けの四日間程度、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の電子証明書関係のシステムへアクセスが集中をいたしまして、システム上の遅延が発生したということでございます。
　しかしながら、先週半ば以降、アクセスの集中は比較的落ちついておりまして、システム上の遅延についてはほぼ解消しているというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、今回の事象を踏まえまして、マイナンバーカードの活用による今後のオンライン申請の増加も見込んだ上で、引き続き、Ｊ―ＬＩＳにおいて電子証明書関係手続に係るシステムの処理能力の向上に取り組む必要があるものというふうに考えております。
　以上でございます。

○太田（昌）委員　今回、おさまってはおりますけれども、今後の処理能力、ある意味ではいい検証にもなったと思いますので、サーバーの性能向上、増設等々、これからも引き続き行っていただきたいというふうに思います。
　その上で、特に自民党さんにおいて、検証もされて、法案なども準備されているなんというのも報道では私も承知しておりますけれども、オンライン申請と住民基本台帳データとの連携を図るなど、円滑な支給と同時に、市町村の事務処理の負担軽減が図られる仕組みも構築する必要があります。
　また、今回の給付金等の受取口座に対する、金融機関の預金口座とマイナンバーとのひもづけや、その届出を実現すること、これも必要であろうというふうに思います。
　そうした対応をするためにもマイナンバー法の改正に向けての検討も必要だと思いますけれども、大臣からも既に指示は出ているというふうにもちょっと聞いておりますけれども、この辺の検討状況についてもこの場でお聞かせいただきたいと思います。

○高市国務大臣　自民党においては、政務調査会のもとにプロジェクトチームが設置されて、新藤義孝前大臣を座長にして、マイナンバー制度の活用について検討を進めていただいていると承知をいたしております。
　現段階ではまだ意見書を頂戴はしていないのですが、仮に全てのマイナンバーに給付のための口座情報というものがひもづいておりましたら、今回の特別定額給付金においても、給付を更に迅速に行うことも、また、世帯員別に給付を行うということも可能だったと考えられます。
　今後、同様の給付を行う場合において、現状のままでは、国民の皆様にはもう一度口座情報を記入していただいたり、自治体職員の皆様にはもう一度照合、チェックをしていただいたりと、再度同じお手数をおかけすることになってしまいます。よって、緊急時における給付、福祉目的の給付、また景気対策の給付、年金の給付、税の還付など、給付を目的とする口座というものを一つ、マイナンバーとともに登録していただくということは非常に有意義であると考えております。
　今後、国民の皆様の御理解が何より大切ではございますが、マイナンバー制度をより効果的なものとするために法整備に取り組みたいと考えており、既に内閣官房番号制度推進室に検討の指示をいたしました。
　今後、議員立法でより多くの会派の御賛同を得て実現していただくということも、とてもありがたいことでございますし、必要があれば、閣法でも対応できるように準備は進めてまいります。
　既に、自民党だけではなくて、各党各会派の先生方にも大変な関心を持っていただき、さまざまな御提案、御提言を頂戴しておりますので、真摯に受けとめながら、必要な検討を進めてまいります。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今、大変に国民の関心も高く、理解も得やすい時期ではあろうと思いますが、であればこそ、しっかりと丁寧な説明、対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。しっかり応援をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、自治体におけるテレワークの推進ということで、ちょっと伺ってまいりたいと思います。
　今、コロナ感染症の拡大によりまして、新しい生活様式を確立することが求められておりますが、そんな中で、自治体におけるテレワーク、今、民間においては一気に浸透しつつあるように伺っております。東京都の調査でございましたけれども、民間企業でテレワークの導入状況、三月期で二四％であったものが、本年四月の調査では六三％と大変に拡大をしている。
　民間が先行している中で、しかし、地域にあって、地方にあって新しい生活様式を定着させるためにも、とりわけ自治体のテレワークの導入推進は不可欠と思いますが、現状までの導入実績について、まず伺いたいと思います。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。
　導入の状況につきましては、令和元年度末に総務省において調査を行ったところでございますが、この段階では、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村においては三・〇％にとどまっているところでございます。

○太田（昌）委員　県においては随分と進んでいるんですが、市町村においてはわずかに三％というような状況でございます。
　自治体におけるテレワークの導入推進のために、必要なネットワークシステム等の環境整備あるいはセキュリティー対策、そんなものについて、国の支援策、更に拡充あるいは創設が必要であろうというふうに思っています。
　現在は、テレワーク導入については、特別交付税措置が措置率〇・五で、あるわけでございますけれども、小規模自治体においては、まだまだハードルが高いという状況であろうというふうに思います。
　小規模自治体が取り残されることがないような取組について、制度設計あるいは支援を求めるものですけれども、まずは御所見を伺いたいと思います。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。
　このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに、四月七日付で通知を発出いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大を未然に防止し行政機能の維持を図る、こういった意義など、小規模団体にも共通する効果を強調した上で、これらを活用したテレワークの積極的な導入を要請をしたところでございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに思います。
　今後、ぜひこれを御検討の中に入れていただきますよう、これは要望にとどめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、５Ｇを始めとしました情報通信基盤の促進についてちょっと伺っておきたいと思います。
　三月から５Ｇ商用サービスが開始されております。本年は５Ｇ元年とも言われておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、ある意味、テレワークやオンライン授業の活用など、対面での活動や人の移動を伴わず、さまざまな経済活動、社会活動を行うことを容易にするこうしたＩＣＴの活用が改めて注目がされているところでもございます。また、さまざまな分野での人手不足も深刻となる中で、ＩＣＴを活用した生産性の向上の重要性についても認識されたところであるというふうに思います。
　人口の減少、働き手不足、そういったことに悩む地方にとっては、こうしたＩＣＴを活用して都会との地理的な距離を埋めるだけでなく、ＩｏＴ、ＡＩ等も活用したさまざまな産業の活性化、生産性向上も通じて、こうした地域の活性化につなげていくことも求められております。そういう意味で、５Ｇは、都会のみならず、全国津々浦々に速やかに展開されるべきと考えております。
　また、現在の状況も通じたときに、先日、ＬＩＮＥを活用した会議みたいなことをやったという方から話を聞いたんですが、ＷｉＦｉ環境にあった方は通信料がかからなかったんですが、ＷｉＦｉ環境にないところの方が４Ｇでやったら、一時間やったら一ギガ通信料がかかったという話もございました。
　知らないで使ったら大変なことになるなと思いますが、そうしたこれから政府が求めている新しい生活様式定着のためには、今申し上げましたとおり、５Ｇの整備の前倒しの推進も必要。情報通信基盤整備の推進について見解を伺いたいと思います。
　また、今申し上げましたとおり、通信費のさらなる低廉化に向けての取組も必要と思います。現状の推進方針及び低廉化に向けての御所見についてお伺いをしたいと思います。

○高市国務大臣　遠隔授業やオンライン会議などの新しい生活様式が定着してきております。高速大容量のデータ通信を支える情報通信基盤の整備が急務となっております。
　５Ｇの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部を盛り込んだほか、このたび創設する５Ｇ投資促進税制により、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
　また、遠隔授業の拡大などを見据えました光ファイバーの整備につきましては、令和二年度補正予算におきまして三十・三億円を計上し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、条件不利地域でなくても、光ファイバーが未整備の学校のある地域に特例的に支援対象地域を拡大することとしており、来月上旬から公募を開始する予定でございます。
　また、携帯電話料金の低廉化につきましては、昨年、先生方にもお世話になり施行されました改正電気通信事業法により、かなり公正な競争環境の整備が進みましたので、需要が拡大している大容量プランの料金で、値下げの動きが見られます。５Ｇサービスにつきましても、公正競争の促進を通じて、利用者にとってわかりやすく低廉な料金とサービスが実現するように努めてまいります。

○太田（昌）委員　新しい生活様式が国民の中に定着することを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大口委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　後ほど、郵政の話とマイナンバー、特定給付金の話をしますが、まずきょうは、義家副大臣にお見えいただいています。黒川かけマージャン問題について伺いたいと思います。
　きのう通告したときとでは大分状況が変わりまして、官邸に辞意を伝えたとか、きょうじゅうにも辞任か、こういう報道が流れ出しています。ということで、そういうことを踏まえながら、率直にお答えいただきたいと思います。
　まず、簡単に事実関係だけ申し上げておきますが、これは掲げちゃいけないのかな、週刊文春で、きょう付の週刊文春なんですけれども、その特だねで出ています。
　それによれば、黒川氏が、五月一日、これは緊急事態の真っただ中ですよね、連休の谷間、緊急事態の真っただ中に、午後七時半ごろから翌日未明まで、二時半とか書いてありましたけれども、未明まで、社名も挙がっていますが、産経新聞記者宅で、同社の記者と、それからもう一人、朝日新聞の男性社員の四人でかけマージャンをしていた疑いがあるという記事なんですね。さらに、十三日、これもまだ東京、全国も解除になっていませんね、十三日ですから、緊急事態のさなかに、更にまた同じ場所で産経新聞記者とマージャンをしていたと伝えられているということなんですよ。
　きのうの段階、通告した段階ではこんな感じだったんですが、だんだん事実が出てきまして、朝日新聞の広報部が、この社員の方が黒川氏とマージャンをしていたというのを認めたと。かけていたかどうかは調査すると言っていますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下で極めて不適切な行為だった、おわびします、こういうコメントを出されています。さらに、法務省幹部が、事実関係を調査している、これは日経新聞にも報道されていますね。菅長官も、法務省が適切に対応する、こうおっしゃっています。さらにさらに、これは朝日新聞ですが、法務省の聞き取り調査に対して、かけマージャンをしたことを認めた、こういう報道も上がってきているんですね。
　これを受けて、けさ通告させていただきましたが、これは、調査はもちろんしているんでしょうが、今どこまで把握しているんですかね。ちゃんと、かけマージャン、これは認めたということですよね。ここまで辞任の報道が出ているということは、認められたということでよろしいんでしょうか。

○義家副大臣　現在進行形で事実関係についての確認を行っている、事情を聞いている段階であるため、お答えを差し控えさせていただきます。

○奥野（総）委員　まあ、そうだと思ったんですが、ただ、法務省の責任者ですから、しっかり調査をして、今、かけたかどうかというのは非常に重要な話なんですよ。ないならないと、はっきりおっしゃったらどうですか。ないと言えば、今のところないと言えば、これは疑いが晴れるわけですよ。
　これは結構重要な問題ですよ。現職の高検長が、しかも緊急事態、もちろんふだんもだめなんだけれども、緊急事態下で、しかも本人が定年延長問題で渦中のさなかにある中でかけマージャンをやっていたって、極めて自覚に乏しいし、重要な問題だと思うんですよ。
　ないならないということをここではっきり言っていただければいいと思うんですね。どうですか。

○義家副大臣　委員の報道等を受けての御指摘はまさにわかるところでございますけれども、マージャンというのは一人でするものではありませんので、関係各位との聞き取りを正確に行って判断しなければならないということでありまして、お答えを差し控えさせていただきますが、可及的速やかに判断したいというふうに思っております。

○奥野（総）委員　これは、じゃ、今、御本人も含めて聞き取りをしたということですね。それから、ほかの三人も含めて聞き取りをしたということでよろしいですね。