大村慎一の発言 （総務委員会）

○大村政府参考人　お答えいたします。
　これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。
　このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに、四月七日付で通知を発出いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大を未然に防止し行政機能の維持を図る、こういった意義など、小規模団体にも共通する効果を強調した上で、これらを活用したテレワークの積極的な導入を要請をしたところでございます。