足立康史の発言 （総務委員会）

○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　橋本部長には、今申し上げた経緯で、当初から大変迅速に、私がこの総務委員会で取り上げた二日後には通知を出していただいた。大変その対応には感謝をいたしております。
　ただ、新型コロナのもとで柔軟に対応する、これは比較的、政府はいろいろやっていただいているわけでありますが、問題は、ポストコロナ、あるいはウイズコロナと言われているこれからの対応が問われているわけですね。
　そのときに、今までは柔軟にやっていたけれども、これからはだめよということではなくて、健常者について働き方が、いわゆる通所というか通勤の勤務と在宅勤務の垣根がなくなりつつある新しい時代において、障害者福祉、あるいは就労支援施策において、Ａ型、Ｂ型とかいろいろありますが、在宅と通所というものがあくまでも二元論で論じられ続けることについては、特に、作業所についてもＩＣＴを活用したさまざまな取組が進んできていますので、そのあたり、橋本部長には、引き続き、国としての見解をまた明らかにしていただきたいと思います。
　今、足元で起こっていることは、緊急事態宣言が解除された結果、都道府県によって、地域によって差がまた出てきています。もちろん、地域のイニシアチブで差ができるのはいいんですよ。しかし、結局、厚労省の政策を都道府県がどう解釈するかでぶれるというのは大変不公平だと思っていますので、ぜひ引き続き、橋本部長、お願いをしたいと思います。
　新型コロナに絡んで障害者施策について質問しましたが、ここからは、またちょっとお時間を頂戴して、マイナンバーについて議論したいと思います。
　今、御承知のとおり、国会においてマイナンバー法の改正の議論をしています。そのときには、一番足元でやらねばならないことは、銀行口座をひもづける、要すれば、給付をするその振り込み口座をマイナンバーにひもづけて管理をする、そうしなければ大変不合理なことになっているということは、先日、高市大臣からも御紹介をいただいたとおりであります。
　じゃ、その銀行口座なんですけれども、きょう、金融庁、お越しをいただいています。銀行口座を持たない方、もしかしたら障害があられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはおいておいて、銀行口座を持たない方の割合、これを、もしわかれば教えてください。