足立康史の発言 （総務委員会）

○足立委員　なかなか込み入った話でありますが、幾つか論点があると思います。
　まず、向井さん、今おっしゃっていただいたのは、通常の年ベースというか年次ベースの税務情報ですが、例えば、今、持続化給付金について言えば、新型コロナの足元で、何といいますか、収入が減っていらっしゃる方を、一定の資料、帳簿とかそういうものを出していただいて判断をしています。
　それも、例えば、経産省がそれは集めているわけです。経産省が集めている。私が考えているのは、経産省の持続化給付金も、法人は法人番号で整理しているけれども、個人事業主はマイナンバーで整理していったらいいではないかということを私個人は思っているわけであります。
　そうすると、そういう経産省が集めた足元の、これは事業ですけれども、事業所得のデータを、ほかの役所あるいは市町村がそれを使いたいというふうなことが考えられるとすると、それはまた、経産省がまず持続化給付金をマイナンバー法上に位置づけた上で、持続化給付金の給付事務で取り扱っている足元の事業所得の情報を各役所でシェア、共有しますよということを法律上手当てをしなければ、それはできないということでしょうか。