村上敬亮の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案成立の暁にはエリア選定を行いますが、その結果、エリアが選定をされて立ち上がりますと、本制度に基づきます区域会議というものをそれぞれ立ち上げます。その中で、内閣府、自治体、公募により選ばれた事業者、住民等の代表が、そこから時間をかけて具体的な基本構想、区域計画の案を練っていくことになります。まずは、その過程で内閣府もしっかりと関与して、住民の声を拾った形での基本構想案を固めていく。
　それからもう一点、加えて、今回の本法案では、基本構想の認定、すなわち新たな規制の特例措置を求めるスタートになるわけでございますけれども、それに当たっては、住民、その他の利害関係者の意向を踏まえ、その状況も書面で提出した上で基本構想の認定を求めるという手続を予定してございまして、本法案に基づく規制の特例手続を進めようといたしますと、こうした住民等の意向が確認できなければそのプロセスがスタートしないという仕組みになってございます。
　いずれにせよ、日ごろからの心がけが重要だと思ってございますので、返す返すも、運用上もよく住民の声を聞きながら進めていきたい、こういうふうに考えてございます。