村上敬亮の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　データ連携基盤整備事業者は、この枠組みの中では法定事業ということになりますが、これに当たりまして、まず基本構想の中に位置づけられなければいけない。基本構想の中に位置づけられるためには、区域会議というもののメンバーの構成員に選ばれて、それでメンバーとしてともに検討したものが認定に向けたプロセスに上がっていく、こういう段取りになります。
　したがいまして、エリアの選定後に区域会議が設置され、公募等の手続を経て区域会議の構成員を選定する時点で該当する可能性が出てくるということでございます。
　御心配の向きは、エリアによっては、エリア選定の前の時点で特定の事業者の力をかりて申請を行うという方もいらっしゃるんじゃないかということではないかと思いますが、これにつきましては、そうした協力関係を必ずしも否定するものでもございませんし、連携協定等を結んでやっていらっしゃる自治体もございますので、全てがいけないということではございませんけれども、いずれにせよ、制度上、データ連携基盤整備事業者としての認定の可能性がスタートいたしますのは、エリア選定後の区域会議の設置以降、公募等の手続を経てということになりますので、いずれにせよ、事業者は、そういったプロセスを経て選ばれることになるというふうに考えてございます。