谷川とむの発言 （地方創生に関する特別委員会）

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　地方も本当に大変でございます。地方創生を加速化していくためにも、大臣にリーダーシップをとっていただきまして、絶大なる御支援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　行政改革、規制改革の流れを受けて、第二次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げたのが国家戦略特区です。地域や分野を限定した大胆な規制緩和、制度改革や税制優遇を行うことで、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備して経済成長につなげることを目的に、二〇一三年十二月に国家戦略特別区域法が成立いたしました。現在は十区域が特区として指定され、三百を超える事業が認定され、地域ごとに抱える個別の課題や国として推進したい特定の分野に特化したまちづくりを進めています。
　一方で、今回の改正法案に盛り込まれているスーパーシティー構想は、いわば丸ごと未来都市をつくろうというものであります。政府の説明では、スーパーシティー構想とは、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいてもビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市をつくるという構想です。
　今現在においては、ＡＩ、ビッグデータを活用した先進的な取組は、日本より諸外国の方が進んでいると私は認識しております。例えば、エストニア共和国では、市役所等に行かなくても、ほとんどの行政手続がオンラインでできるようになっています。また、中国の杭州においては、道路のライブカメラの映像をＡＩで分析し、交通状況に応じて信号機を自動で切りかえることで、渋滞が緩和され、救急車の到着時間も半減していると聞いております。
　我が国においても、諸外国以上にこうした先進的な取組を暮らしに実装するのがスーパーシティー構想だと認識しておりますが、改めて、その必要性を北村大臣にお伺いいたします。