地方創生に関する特別委員会

令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　高木　　啓君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志君、総務省大臣官房政策立案総括審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官井内雅明君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対して謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が全世界に広がる中、我が国においても、きょうにも緊急事態宣言が発出されようとしております。私の地元からも、悲鳴とも言える声が大変多く届いています。私も、同志とともに、医療提供体制の整備及び治療薬、ワクチンの早期開発、十分なマスク、消毒液等の確保、三十万円の現金給付も、対象を絞るのではなくて、全国民に最低十万円を一律に給付すること、中小企業、小規模事業者を始め全ての企業を絶対に潰さない、粗利の一〇〇％補償、消費税の減税等、政府並びに党に対していろいろと提言をさせていただいております。
　このままでは地方創生を加速させることも非常に困難であり、一日も早く終息させることが一番の経済対策であり、また地方創生の加速化につながると考えております。私も、一日も早い終息、全ての国民がもとの生活に戻れるように、そしてさらなる地方創生につながるように、全力を尽くしていきたいと思っております。
　そこで、まず、新型コロナウイルス感染拡大防止について、北村大臣の御見解をお聞かせください。

○北村国務大臣　おはようございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生につながるようにしてまいりたい、そのことが重要であると考えておりますし、緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、政府内で最終的な調整を行っているところでございますが、地方創生を預かる大臣といたしましては、最前線で対策に当たっておられる地方公共団体の皆様に可能な限りの支援ができるよう、最大限の努力をしてまいらなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　地方も本当に大変でございます。地方創生を加速化していくためにも、大臣にリーダーシップをとっていただきまして、絶大なる御支援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　行政改革、規制改革の流れを受けて、第二次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げたのが国家戦略特区です。地域や分野を限定した大胆な規制緩和、制度改革や税制優遇を行うことで、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備して経済成長につなげることを目的に、二〇一三年十二月に国家戦略特別区域法が成立いたしました。現在は十区域が特区として指定され、三百を超える事業が認定され、地域ごとに抱える個別の課題や国として推進したい特定の分野に特化したまちづくりを進めています。
　一方で、今回の改正法案に盛り込まれているスーパーシティー構想は、いわば丸ごと未来都市をつくろうというものであります。政府の説明では、スーパーシティー構想とは、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいてもビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市をつくるという構想です。
　今現在においては、ＡＩ、ビッグデータを活用した先進的な取組は、日本より諸外国の方が進んでいると私は認識しております。例えば、エストニア共和国では、市役所等に行かなくても、ほとんどの行政手続がオンラインでできるようになっています。また、中国の杭州においては、道路のライブカメラの映像をＡＩで分析し、交通状況に応じて信号機を自動で切りかえることで、渋滞が緩和され、救急車の到着時間も半減していると聞いております。
　我が国においても、諸外国以上にこうした先進的な取組を暮らしに実装するのがスーパーシティー構想だと認識しておりますが、改めて、その必要性を北村大臣にお伺いいたします。

○北村国務大臣　スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。
　例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。
　他方、世界に目を向けますと、我が国よりも先を行くペースで、ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に、御承知のとおり進んでおります。我が国としても、ぜひ最先端の取組のフロントに一挙に躍り出る必要があろうと考えるものでございます。
　こうした状況の中、大阪も含め全国の多くの地域から、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想に挑戦したいとの意欲的な御提案をいただいておることは、法案担当大臣としてまことにありがたいことでございます。
　私としましては、地域の皆様の御期待にしっかりとお応えできるよう、このたびの法案審議を通じて、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して実際の暮らしや社会に実装するスーパーシティー構想をぜひ実現に導いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今大臣からも触れていただきましたように、大阪府においては、二〇二五年の大阪・関西万博の会場となる夢洲、うめきた、そして、池田市、河内長野市でスーパーシティー構想があり、国へアイデア提案を行っております。ことし二月十三日にも、自民党の大阪府連所属の国会議員、地方議員の先生方と、北村大臣にも直接要望をさせていただきました。改めて、ぜひとも選定いただきますように、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　今御答弁にもありましたように、スーパーシティー構想は、国際的な都市間競争に対応するためのものだと認識しております。残念ながら、現在の日本は世界の最先端都市からおくれをとっていると言わざるを得ません。都市間の競争力が衰えれば、外国企業の誘致は厳しく、逆に、日本企業の海外流出にもつながってしまいます。
　日本が世界に追いつき、追い越し、先頭に立って技術革新を引き起こすためには、現行の特定領域の規制緩和だけではなくて、弊害となる複数の規制について一括して迅速に規制緩和をすることができるスーパーシティー構想を積極的に進めることが必要不可欠であると考えております。
　一方で、我が国においては、地方部にこそ人口減少や高齢化などの多くの社会的課題が存在しております。スーパーシティー構想は、都市部のためだけのものではなくて、そうした地方部の社会的課題を解決するようなものでもあるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティー構想は、御指摘のとおり、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用し、各地域の社会的課題の解決に取り組むということでございます。
　例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域で、自動走行であるとか、自動ごみ収集であるとか、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化、こういった最先端技術はまさに地域でこそ役に立つ、こういうものであると考えてございます。
　本法案を通じまして、御指摘いただいた規制の特例措置を同時一体、迅速に複数分野で実現する、この法案を通じて地方創生にも役立てていきたい、このように考えているところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたごみの収集とかは多分スペインでもう取り組まれていると思うんですけれども、そういうものもしっかりと進めていただきまして、やはり地方部、本当に人口減少や高齢化が進んでおりますので、ぜひ選定する際にはその辺も勘案していただきまして、よろしくお願いしていただきたいなというふうに思っています。
　大阪府も提案させていただいている夢洲はいわゆるグリーンフィールド型、他の多くの地域はブラウンフィールド型で、それらの住民向けのサービス内容も多様なものだと伺っております。
　大阪府内を含め、全国から既に五十以上の地域からアイデアが寄せられているそうですが、グリーンフィールド型とブラウンフィールド型のそれぞれの特性をどのように捉えているのか、御答弁をお願いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた夢洲のように、グリーンフィールド型の場合は、ゼロから全てを設計できる、その条件に同意をする住民の方にお住まいいただけるというようなことでも、最先端技術をまとめて実装するという意味では強みを持っておるというふうに考えてございます。
　他方で、既にある住民のネットワーク、例えば池田市のようなところはお互いのきずなの強さを生かしたいといったようなところがございますが、そういったものを持ち寄り、地域の課題意識に寄り添って新たな技術を実装するという意味では、実現が早く、寄り添いやすいという面もございます。
　このようにそれぞれ一長一短がございますことから、地域の特性に応じてそれぞれにふさわしい区域計画の作成をというふうに考えているところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ゼロからつくるというのは非常に、国や地方自治体や民間や、いろいろと人材不足の点もあると思います。その辺もしっかりと協力できるところは協力していただきたいですし、また、ブラウンフィールド型であれば、その町を更に最先端の都市にしていくということで、いろいろと住民等の合意形成もとっていかないといけないというところがあります。これは非常にセンシティブな問題も抱えておりますので、しっかりと納得できるような、そのような方針で進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　冒頭でも申しましたが、我が国において現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が非常に大きな問題となっております。緊急事態宣言が発出されれば、今以上に外出を自粛する動きが高まってまいります。
　そのような中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策により、接触感染を防ぐために、在宅での医療・介護サービス、パソコンやテレビ電話などを通じてオンライン服薬指導を行い、薬を宅配できるサービスが行われ始めました。テレワークを実施する企業も多数出ており、教育分野でも、オンライン授業や自宅学習用アプリなどが急速に普及し始めております。
　遠隔診療や遠隔教育など、遠隔でも可能な住民向けのサービスの実装がより一層必要と考えられますが、スーパーシティー構想におきまして、この新型コロナウイルス感染症の問題に対してどのような解決策が想定されるか、お聞かせください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました、例えば効率的に学ぶことのできる自宅学習の本格的解禁によって、感染の心配なお子さんへの時短通学でありますとか、家庭の事情に応じた在宅と通学の選択制度といったようなことも実現できますし、全体の仕組みの合意の中で、感染危険エリアを始めとする町の情報を迅速に提供するといったようなことも考えられます。
　何より、遠隔診療も今大きな話題になってございますけれども、今後、高齢者がますます在宅を余儀なくされる、出かけにくくなるということを考えますと、単に端末を渡して遠隔診療をするというだけではなく、配送の問題はどうなるんだ、買物の問題はどうなるんだと。やはり、遠隔診療だから渡して終わりではなくて、全体の仕組みとして、高齢者の視点から全体の必要な施策を整えておく必要があると思います。
　そういう意味でも、スーパーシティーのような一体となった取組ということがますます意義を発揮しやすい状況に来ているのではないか、このように考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　全体の仕組みを総合的に進めていくためにも、スーパーシティー構想、ぜひ早期に可決して進めていきたいなというふうに私も思っていますから、いろいろと問題も出てくるだろうと思いますけれども、その辺は柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。
　遠隔診療や遠隔教育、さらには自動運転など、最先端のサービスの実装には既存の法令が規制となっている場合が多いと考えられます。
　本法案は、スーパーシティー構想の実現に向け、規制改革を同時一体、迅速に進めるための新たな枠組みを盛り込んだものと認識しています。一方、既存の特区制度も規制改革を進めるものでありますが、本法案による新たな枠組みは既存の特区制度と何が違うのか、お聞かせ願います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の規制改革の枠組みでは、複数の規制改革の同時一体、迅速な実現というところをいかに実現するかというところに眼目を置いてございます。
　このため、通常であれば、規制の特例措置が実現してからそれを活用する事業者の公募を行う、こういう手順でございますけれども、今回の場合は、まず区域計画、どういう事業をするかという案をまず先に、公募等により選ばれた事業者も含めて作成をいたしまして、その上で、その事業計画案を実現するために必要な複数の規制改革措置を同時一体的に進めていく、このような仕組みになってございます。
　こうした手順をとることによって、複数のものを同時に達成しやすいようにというふうに通常の手続を変えているというところが今回の法案の一つの特徴かというふうに承知をしてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりました。次の質問に行きます。
　スーパーシティー構想は、住民は、最先端技術を活用した便利な生活を得るかわりに、自分が住む地域を未来都市社会実現に向けたモデルとすることで、行政が管理すべき住民のさまざまな情報も一元的にビッグデータとして集積、管理されることを認めなければなりません。ネット上では既に人権侵害や犯罪も起きていることを考えれば、個人情報保護、消費者保護の観点からの懸念が当然住民からは生じます。
　こうしたシステム上の不安に対応できるだけの法的基盤や管理が必要になってきますが、プライバシーの侵害がスーパーシティーで起こった場合、どのように対応できるのか、また、大地震や台風など自然災害やテロが発生した場合、非常時の対応というものも必要になってくると考えておりますが、同様に、どのように対応できるのか、お聞かせください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、万一プライバシーの侵害が起こった場合ということでございますけれども、今回のスーパーシティーの枠組みの中では、関係する事業者の方全てに個人情報保護法及びその関連法規の遵守徹底を求める、もし万が一侵害その他のトラブルが起きた場合も、通常その他の事業と同じように、同法に基づく事後対応措置がしっかりととられるということを大前提にしてございます。
　それに加えまして、データ連携基盤のところにつきましては、技術的にも、安全管理基準を付加いたしますとか、対策を考えているところでございます。
　なお、もう一点お尋ねの、災害などの非常時の対応につきましては、政府におきましては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものがございまして、これに準じて実施手順等を規定してございますが、スーパーシティーにおいてもこれを参照して、その作業分担をベースに対応を行うといったようなことを考えてございます。
　いずれにしましても、つくられます区域計画がきちっと、区域会議が主導いたしまして、非常時におきましてもしっかりとした運用がなされるよう万全の注意を払ってまいりたい、このように考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ここは非常に重要なところでございますから、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思います。
　いずれにせよ、スーパーシティー構想、しっかりと実現できるように私も尽力してまいりたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○池田（道）委員長代理　次に、小林茂樹君。

○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、この委員会において貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうにも新型コロナウイルスに関連をして緊急事態宣言が出される見通しであるという大変緊迫した状況でありますが、世界じゅうがこの新型コロナウイルスにおびえているという渦中にあるというわけであります。
　二〇二〇年、ことしが始まったときに、ことし一年間の明るいニュース、大きなニュースというと、当然、東京オリンピックであろうと思ったわけですが、実際には東京オリンピック・パラリンピックの開催は来年になってしまった。そして、年明けには予想もしなかった、この新型コロナウイルスが猛威を振るっているという状況であります。一日も早い終息のために官民挙げて取り組んでいかねばならないというふうに思っております。
　そんな中にも国会、委員会は開催をされているということでありますので、この貴重な時間を使って、中長期的なまちづくりの課題、問題提起をしてまいりたいと思っております。北村大臣そして内閣府の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいと思っております。
　まず、このたび提出された法案、スーパーシティーの内容でありますが、今までは、構造改革特区、総合特区、そして国家戦略特区と続いたわけですが、今回は、スーパーシティーという文字、概念が新しく登場したわけであります。
　この一つさかのぼる国家戦略特区に関しては、全国で十カ所が選ばれていたということであります。
　ＡＩ、そしてビッグデータ、こういったものを用いて先進的なまちづくり、住民主導のまちづくりを行っていくというもので、具体的に項目を挙げると、移動、支払い、行政、医療・介護、教育、もろもろあるわけであります。こういったものを、データを集め、そして実用化をしていく、これがスーパーシティーの構想であるということであります。ＡＩとビッグデータ、新しい手法を用いていくということであります。
　地域住民にサービスを提供するために、この事業の中核的なものにデータ連携基盤の整備というものがあるわけでありますが、これは一体どういうものなのかなと思います。
　先端的サービス、先ほど申し上げた移動、支払い、行政、医療・介護、こういった先端的サービスの実施に当たって大きな役割を果たしているのがＡＰＩということであります。これはオープンＡＰＩという新しい手法を用いていくということでありますが、このオープンＡＰＩは一体どのようなものなのか、従来のＡＰＩとの違いはどのようなものなのか、これをお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のスーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを一つの眼目にしてございます。
　その各サービスとデータ連携基盤の接続の際に必要となるのが、接続の際の仕様のＡＰＩということでございますけれども、従来でも、大手ＩＴ事業者さんがＡＰＩを一部開示したりつなげたりといったようなことはあるわけでございますが、その多くは、自分に有利なビジネス条件に合意をしたら見せてあげる、若しくは、ほかの事業者には自分のサービスを提供しないことを前提に見せてあげるといったような、いわばビジネスの道具に使われているという局面が多いのかなというふうに考えてございました。
　スーパーシティーでは、住民が望むサービスについては広くあまねく極力受け入れたいということもございまして、データ連携基盤のＡＰＩをあらかじめ公開することで、広くさまざまなサービス事業者に、スーパーシティーに必要となるサービスの開発と参入を積極的に促していきたい、このように考えているところでございます。
　また、もう一つに、特定のデータ連携基盤整備事業者が過度に独占をしたり、実際に囲い込みをしたりいたしますと、これも住民の皆さんからいくと万が一のときの不安がある、こういうこともございまして、ＡＰＩをあらかじめ公開しておけばいつでも代替的なシステムの開発ができるだろう、こういったような面もあることから、今回は、真に住民目線のスーパーシティーをつくるという意味でＡＰＩの公開ポリシーを採用することが適切と考え、このような形での法案の審議をお願いしているところでございます。

○小林（茂）委員　ある程度基本的なところはわかったわけですが、完全にオープン化が果たしてできるのかな、企業秘密の部分もある、これをどういうふうに守るのかなというところが疑問として残っているんですが、これは、後ほど時間があれば最後に自動運転のことを取り上げますので、ちょっとそこで自分自身の問題提起をしていきたいと思います。
　次の質問でございます。
　先ほどの谷川委員の質疑の中でも、既に幾分か応募状況について明らかになっておりますが、全国で数多くの応募が昨年の九月以降あるということであります。昨年九月以降のスーパーシティー構想の応募状況についてお尋ねをいたします。
　構造改革特区は、一つの事例を成功すれば、全国で展開ができた。そして、国家戦略特区については、十の地域全てで実施できる。九州でできたものが北海道でできる、北海道でできたものが東京、関西で、全てでできるというものであります。開かれたものであります。ある意味、この十の地域でしかできないということであります。
　スーパーシティー構想においては、別の都市ならば実現可能だ、アイデアは出したものの、いろいろ詰めていく中では実現できなかった、しかし別の地域ではできる、こういう計画があればいろいろな都市間で協力して取り組むということが可能であろうと思うんですが、そのあたりの情報の互換性といいますか、そういったことをお尋ねしたいと思います。
　また、その際に、自治体そして地域の住民さん、そこに内閣府がどのように指導、育成というか、情報を適宜まとめて主導的な役割を果たされるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いいたします。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、応募状況につきましては、先ほど大臣からも御説明させていただいたとおり、既に五十三の団体から提案をいただき、ほかにも幾つかの自治体からそれぞれ個性に富んだ興味深い御提案をいただいているところというふうな状況にございます。
　続きまして、都市間の連携も含めてという面でございますが、スーパーシティーにつきましては、新たに選定されたエリアがそれぞれ新しい国家戦略特区のスーパーシティーエリアとして選定されることになるわけですが、それぞれが突破をした規制は、それぞれのスーパーシティーエリアの横でも、スーパーシティーエリアの中ではお使いいただけるというような形での運用を検討してございます。
　その上で、実際に横展開の連携をする上では、先ほど御指摘いただきました、例えばＡＰＩが公開をされておりますと、実際にこちらの都市で開発をしたサービスを別の都市で移植して展開をするといったようなためのシステム開発等が容易になります。そういう意味では、いいサービスについてはどんどんスーパーシティー間での連携を、そこで実績ができた規制改革については最終的には全国展開をというような手順を考えてございます。
　そのプロセスに当たって、内閣府は必ずそれぞれのエリアの区域会議の構成員に入っておりますので、内閣府としても、それぞれのエリアの構成員の一員としてお互いの状況が見えておりますので、こういった連携が考えられないか、こういったことも検討したらいいのではないかということをそれぞれの地域の皆さんに、できれば積極的に提案できるものは提案していくような形で促してまいりたい、このように考えているところでございます。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。横展開できるということであります。
　具体的な今後の応募の手続でありますが、このスーパーシティー構想の締切り時期、それから、最終的に何カ所程度、どういう基準で選定をするのか、内閣府、教えていただきたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今行っておりますアイデア公募につきましては、まだ法案も成立前でございますし、正式な選定プロセスとは関係のない、御応募いただいたものについては随時御相談に乗らせていただくという形でやってございます。
　本法案が仮に成立をさせていただいた後になると思いますが、関連の政省令の規定とそれから選定基準を閣議決定の基本方針で決めてまいりますので、これに二、三カ月くらいかかるのではないかと思います。その後、速やかにエリア選定手続に入りまして、その期間、まだ詳細は決めておりません、閣議決定の基本方針等の中で決めていくことになると思いますが、恐らく一、二カ月程度で、秋ごろに、もし順調にいった場合はですけれども、採択ができればというふうに考えてございます。
　現在、そういうことも含めて、実際の公募期間、正式な公募期間が短い可能性もございますので、事前にいろいろな自治体の方々とは、御希望される方とは全て御相談に乗らせていただいて、いろいろな意見交換と底上げに御支援をさせていただいている、現在こういう状況でございます。

○小林（茂）委員　わかりました。
　次に、事業計画の同時、一体、包括的実現というものが今回のスマートシティーを進めていく上での手順の従来との大きな違いということでありますが、事前にいただいた資料の中に住民合意というプロセスがありまして、ここはどうなのかなと思いまして、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
　自治体、事業者に内閣府も加わった国家戦略区域会議、事業計画を住民合意で成立をさせるということでありますが、この住民合意というのはどういう方法であるのか、かえって計画提出の足かせにならないか、心配をいたしております。お聞かせください。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法に規定されております「住民その他の利害関係者の意向を踏まえ」というものにつきましては、これは、内閣府が、区域計画の案、すなわち基本方針の申請を受け取る際に書類面を持ってきてくださいと。これは、その後、内閣府が各省庁にこの内容で規制の特例措置の求めをいたしますというときに、そもそも、実は基本的なところで地元に反対が残っておりましたといったようなことを何で他省庁に相談してくるんだ、こういうことになりますので、その実現可能性を内閣府なりに確認をするためにお願いをするものでございまして、この合意がそもそも何か法的な力を生んで規制改革を直接生み出すという性格のものではございません。あくまでもお願いをするための確認ということでございます。
　そういう意味では二つございまして、一つには、住民合意という意味での意向の確認をするために法令上に基づくプロセスをやるというのが第一でございますが、その後も、区域会議で実際に計画をつくったり運用していく間にも、住民の声を伺いながら、最終的に区域計画を直す必要があれば、都度、この合意の確認のプロセスが入ってまいりますので、住民の声を常に伺いながら計画をつくり運用していく。これが、スーパーシティーの場合、住民満足度第一の取組でございますので、基本線かな、このように考えているところでございます。

○小林（茂）委員　理解が進みました。ありがとうございます。
　次に、少し地元の話で恐縮でございますが、私の地元、奈良市、生駒市でありますが、生駒市がけいはんな学研都市の一部に相当しているということで、けいはんな学研都市でスーパーシティーを実現できないかということで、北村大臣にお尋ねしたいと思っております。
　京都、大阪、奈良県にまたがる学研都市。
　生駒市には茶筅の製造で知られる高山地区というものがあるんですが、この高山地区、第一工区では奈良先端科学技術大学院大学がありまして、山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を研究されたところで知られています。これが第一工区。
　そして、さらに第二工区には、第二工区に広大な敷地がありまして、当初はＵＲが土地区画整理事業の手法を用いてまちづくりをやろうと思ったんですが、いろいろ事情があって今はストップしているということであります。自然環境との共生、産学連携、職住近接の次世代型居住の実現、これだけ見ますと、現時点でのけいはんなの第二工区の構想そのものがスーパーシティー構想のグリーンフィールドの取組に合致する、こう思うわけであります。
　さらに、現在は構想の段階でありますが、具体的な計画策定の段階に移していって、この法案が通ればスーパーシティー構想に参画してはどうかな、こう思うんですが、北村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上です。

○北村国務大臣　スーパーシティーのアイデア公募では、既にけいはんななどの学術研究都市を始め、さまざまなエリアから御提案を賜っております。けいはんなにつきましても、これまで複数回にわたりまして内閣府の事務方と意見交換をさせていただいていることも承知しております。
　今後、スーパーシティーエリアの選定につきましては、本法案の成立、施行の後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正を行い、スーパーシティーの選定基準を定め、エリア公募の手続に進んでまいることとなります。
　公募を始めるまでの間、内閣府としては、引き続き、御希望されるエリアの皆さんと精力的に意見交換等を行い、それぞれがすばらしい御提案となるよう、しっかりとそれぞれのエリアの検討をお支えしてまいりたいというふうになっております。
　私も、お地元のけいはんなにつきましては、せんだって現地に赴かせていただきまして、本当に私の不勉強で恥ずかしかったのでありますが、ここは日本であろうかと思うほどすばらしい様相でありまして、大いにいろいろなことが期待できるという可能性を強く感じましたので、今後ともしっかりとお支えしてまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いします。