北村誠吾の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○北村国務大臣　スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。
　例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。
　他方、世界に目を向けますと、我が国よりも先を行くペースで、ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に、御承知のとおり進んでおります。我が国としても、ぜひ最先端の取組のフロントに一挙に躍り出る必要があろうと考えるものでございます。
　こうした状況の中、大阪も含め全国の多くの地域から、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想に挑戦したいとの意欲的な御提案をいただいておることは、法案担当大臣としてまことにありがたいことでございます。
　私としましては、地域の皆様の御期待にしっかりとお応えできるよう、このたびの法案審議を通じて、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して実際の暮らしや社会に実装するスーパーシティー構想をぜひ実現に導いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。