桝屋敬悟の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○桝屋委員　二十一年のときの臨時交付金、あるいは地方創生がスタートしたときの地域住民の生活等の緊急支援のための交付金を今思い出しておりますけれども、今回のコロナ対策、実は大臣、我々公明党は、地方創生の第二期のスタート、一期の五年が終わって第二期に向かうわけでありますから、この第二期のスタートに当たっては、ぜひとも第一期のスタートを思い出してもらいたい、あのときは、今申し上げた地域住民の生活等の緊急支援の交付金をやったんですよねと。特にあのときは消費税八％になったわけでありまして、それに対する対応という観点もあった。今回の第二期のスタートも、消費税一〇％になるわけだからこういう取組が必要ですよという提言を、実は公明党は昨年、第二期に当たって出させていただきました。
　それ以上に、今回、コロナショックでありますから、地域経済が大変な中を、地方自治体の皆さん方、ぜひとも、先ほど例がありました臨時交付金、あのときは一兆円、都道府県が四千億、市町村が六千億、こういう規模だったというお話でありますが、そのリーマンを超える対策が今求められているのではないか。しかも、ここは地方創生という観点も絡めて対策を講じるということで、今政府の中で経済対策を検討されて、もう最後の段階だと思いますが、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というような形になるのではないか、そうしてもらいたい、こう思っているわけであります。
　これはしっかりと確保されて、地方自治体の期待に応えるものでなきゃならぬ、こう私は思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。最後のお取組の姿勢を御発言いただきたいと思います。