亀井亜紀子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○亀井委員　立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。
　きょうは、採決の前に一般質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　スーパーシティー法案について、私はまだ質問し足りないことがございますので、それに時間を使わせていただきます。
　我が会派、このスーパーシティー法案の法案審査に至るまで、非常に時間がかかりました。なぜかといいますと、法案審査に必要な情報がそろっていない、資料がそろっていないということで、メンバーから大変不満の声が噴出いたしました。そこで、内閣府に資料の提出をずっと要求しておりまして、ようやく、先週、このスーパーシティー法案の検討経緯についての資料が出てきて、昨日、どんなことが検討されたのかという議事録も御提出をいただきました。
　この間、何をもめていたのかと申しますと、昨年、スーパーシティー法案は一度国会に提出をされているわけですが、それが廃案になって、ことしまた出し直されました。その間の一年間にどんな議論があったのか、前の法案は何が問題であったのかということが私たちの疑問の一つでした。
　先日、この委員会でそれについて質問した人がありましたけれども、その辺についての御答弁は、国会の会期末近くに提出されたということ、それから、今後またいろいろな要望が出てくると思われたので、一度廃案にしましたということでしたけれども、私たちはそれでは納得がいきませんでした。そして、ようやく、どういうことであったのか見えてきました。
　きょう、資料をお配りしております。
　まず、これはもともと聞こえてきたことではありますけれども、以前の法案は、憲法九十四条に抵触するのではないかという指摘があったということです。それは、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるという部分に抵触をすると。初めは、スーパーシティーで大胆な規制緩和をして、ミニ独立国家をつくるのだというような勢いで考えていたけれども、それはできないということで、検討をし直したのであろうと思います。
　そこで、この一枚目の資料ですけれども、真ん中のところ、四角で囲ってある、六月七日に最初の法案が閣議決定、国会提出をされて、これが廃案になった後、九月の七日の会議のところから、「スーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保」という言葉が出てまいります。つまり、ここまではスーパーシティーという言葉単独でしたけれども、ここからスーパーシティー、スマートシティーの相互運用性、一体的にということで、方向が変わってまいります。
　つまり、スーパーシティーとスマートシティー、どう違うのかと思っていたんですけれども、従来のスマートシティーではなかなか事業が進まないので、今回の法改正でスーパーシティーというものを別にまた認定をして、そこでは大胆な規制緩和を行う。そして、そこで行った規制緩和については、既に進んでいる各自治体でのスマートシティーにもその規制緩和を適用していくのだということで、一体にする。つまり、トップダウンでいろいろな規制緩和のルールがおりてくるということではないかなと思いますけれども、そうなりますと、国と地方の関係性、地方自治の独立性を大きく変える可能性も出てくると思います。
　そこで、今私がこの法案を理解した考え方、経緯は正しいかどうかということと、それから、地方制度調査会等の開催をして地方の意見は聞かれたのかどうか、参考人の方にお伺いいたします。