村上敬亮の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前回法案との違いの点でございますが、確認的に申し上げますと、前回、通常国会で提出をいたしましたスーパーシティー関連の法案の中でも、区域計画に記載されたデータ連携基盤整備事業者が、先端的サービスの実施に活用するため、国、自治体、独立行政法人等の公的団体に対して、その保有するデータの提供を求めることを認める、この一つの柱、それからもう一つは、複数分野の規制改革を同時一体、迅速に実現する仕組みを導入する、この骨格は前回と変化がございません、そのままでございます。
　ただ、当時は、廃案処理をした時点で、留学生のスタートアップビザという議論が一つございまして、これが法律事項になるかどうか、まだ法制局との間で結論が出ていないという状況でございました。それから、特区民泊の制度につきまして、地方公共団体の方から、欠格事由の創設ということをそろそろ現場でやっていただかないとしんどいけれども、これは法律事項になりますというお話があったということで、この二つの候補が見えていたものですから、その他の可能性も含めて、廃案処理にいたしませんと、次に法案を出すときにこれらの事項を含められなくなりますので、それも含めて一旦廃案処理にした、お願いをしたということでございます。
　ただ、留学生のスタートアップビザの方につきましては、その後、運用でできるということが判明をいたしましたので、今回の法案でもスタートアップビザの方は落ちまして、特区民泊の方の欠格事由の方が追加の形になっている、これが一つ目でございます。
　それから、前回、通常国会で法案が廃案になりました後、今先生にも御指摘をいただいた、都市間の相互運用性の確保のための技術的な要件ということをこの際追加をしてはどうかという御意見を賜ったことと、それから、各府省で実施しているスマートシティー施策との連携を強化すべきだというところを、この際、時間があるのであれば踏み込んだらどうか、こういうこともございまして、それにつきましての検討を行い、そのうちの技術的な部分については、御指摘の検討会もやらせていただいて、お答えをいただいた上で、改めてその部分を追加したというような形で、スーパーシティー法案についての一部連携若しくは技術的要件についての条項の追加と、それから旅館業法上の欠格事項の追加ということで出させていただいているところでございます。
　なお、もう一点お尋ねの地方制度調査会の御意見を伺ったかどうかという点でございますけれども、本件につきまして、本法案、確かに、複数の最先端技術を活用したサービスを実現するために、複数の異なる規制の特例を同時一体、迅速に措置するための特例的な手続を設けているというところは変わらず、事実でございます。
　ただ、結果といたしまして、従来にも増して、国の側に検討を自治体側の要望により急がせることはあっても、国の法令の枠の中でやりますと。いわば、当初、いろいろなことで言われておりました、政省令が、国の法令を上書きするというようなことがあれば、それは国と地方の基本的な関係を変えかねないということになろうかと思いますが、国の法令と地方自治が、従来から認めてきた関係性の中で、そのスピードアップを手続上図るということになりましたものですから、基本的には、地方の行政体制のあり方について基本的な変更を求めるものではないだろうということで、今回は地方制度調査会の意見は伺っていないということでございます。
　以上でございます。