亀井亜紀子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○亀井委員　先日、個人情報保護法との関係についても質問させていただきました。グリーンフィールド型の場合は、そもそもこの実証実験に参加したいという同意をした人がその地域に、区画に移り住んで未来都市の実験が始まっていくのだと考えられるので、そういう点では問題が少ないのかと思います。ただ、これが、今実際に人が居住している自治体でやりますということになると、住民のいろいろな意見がありますから、これは慎重にしなければいけないのではないかと思っております。
　では、次の質問に移ります。
　きょうお配りした資料の二枚目、三枚目でございます。
　二枚目は、先日も私が触れましたけれども、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の名簿です。座長は、申し上げましたとおり、竹中平蔵さんです。
　そして、その次のページが今現在のパソナのホームページ、トップページからとってまいりました。きょう現在も、竹中平蔵さんはパソナの会長をされています。
　そこで質問なんですけれども、先日、養父市でオリックスの子会社が事業認定されたということについて、私はこの竹中平蔵さんがオリックスの社外取締役であることも指摘して質問いたしましたら、その事業認定されたころは彼は役員ではなかったという御答弁でした。
　ただ、私が申し上げたいのは、直接的にその事業認定にかかわったかどうかということではなくて、利害関係者がこういう有識者の懇談会の座長になるということ自体というか、このメンバーに入ること自体が問題じゃないですかということなんです。規制緩和をする側とその規制緩和によって利益を得る側が同じところにいてはいけない、そういう問題意識で私は指摘をいたしました。
　そこで質問です。
　今まで認定された国家戦略特区、十カ所ありますけれども、その中で、パソナグループに認定された事業数とその場所について、また、私が今申し上げたとおり、利害関係者がスーパーシティーの有識者懇談会の座長の座にあるということは問題ではないかと私は強く思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。