村上敬亮の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　特に自治体になりますと、やはり地方自治の問題がございますので、正直、こちらの方からアプローチをして、こうしてくれ、ああしてくれというのは、制度的にはなかなか申し上げられないのが実態でございます。
　ただ、現状の解釈の運用を見る限りは、そういうことは恐らく起きないであろうということを想定してやってございますが、実はこの法律、検討規定というものを持ってございまして、相互運用性を中心として、大体三年以内を目途に、施策の現状の評価をし、過不足があれば必要な措置をとれという規定が入ってございます。
　これは、実は、相互運用性につきましても、その他のセキュリティー等の事情につきましても、この程度が十分であろうということで今回規定をさせていただいておりますが、三年後といいますと、早いところだと一部スーパーシティーに基づくサービスが始まるかもしれないくらいのタイミングでございますので、その時点までにもしも運用の結果として何か問題があるというようなことが明らかになる場合は、またそのときに必要な施策と対応を検討するというようなことをプログラム的に一応今回用意をさせていただいておりまして、そのことでしっかりと、もうこれで決めて終わりではなくて、実際の運用で問題が出ないかどうかしっかりと内閣府としても見ていきたい、このように考えてございます。