桝屋敬悟の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　冒頭、質問に立たせていただきました。この委員会最後のといいましょうか、二つ目の法律ということでございまして、大事な法案の審査に当たりまして、自民党の先生方に我々公明党にお時間を与えていただいたことを感謝をしながら、質問をしたいと思います。
　まず、法案につきまして二つほど議論し、その上で、コロナ対策、どうしても、今こっちも重要な話でありますから、この点も何点か大臣とも議論させていただきたいと思います。
　地方分権改革、既に、平成五年の衆参の決議以来二十五年を経てきたわけであります。この二十五年というのは私が国会に来てからちょうどそのぐらいでありまして、この間、機関委任事務の廃止であったり、国の関与のルールの創設でありましたり、あるいは事務の権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなど行われてきたというふうに承知をしております。近年では、特に、まち・ひと・しごと創生ということで総合戦略、これも新たなファクトとして地方分権改革の新たな視点も盛り込まれている、このように理解をしているわけでありますが、今回の第十次の一括法、十本の法律がございます。権限移譲物が一本と、それから義務づけ、枠づけの見直しが九本ということでございます。
　最初に確認をしたいと思いますが、令和元年の地方からの提案につきまして、市区町村からの提案が大変ふえたとも聞いているわけでありますが、特に令和元年の各自治体からの、地方からの提案というのはどういう動向であったのか。これは事務方で結構でございます、御説明いただきたいと思います。